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熱い想いを語るトーク・トーク 14

          介護保険料に異議あり

               浦山 倫郎(八幡市在住)

 私はことし、介護保険料の仮決定に対する「不服審査請求」を申し立てました。この申し立ては決定通知を受けてから60日以内に誰でもできます。八幡市は6月14日付で保険料の年額を示し「本決定」通知を出していますから、不服申し立てはいまからでも十分間に合います。8月には大阪で1300人を超える集団行動が予定されています。この運動は、高齢者の怒りと抵抗を示す現代の「直訴」であり、「介護保険とはなにか」を問いかける論戦です。以下に私の場合の経過をごらんになってください。
 
 
年金天引きと算定基準の取消しを求める
 私の申し立ての要旨は次の2点でした。
@ 年金は老後生活保障のために保護されるべきで一方的な保険料の負担徴収は低所得者にとって憲法25条の生存権保障に反すること。
A 5段階区分による保険料算定は逆進性が強く他の社会保険料とくらべても著しく不平等であり、社会保障制度における経済的負担の整合性を欠くこと。
 
 
「切り捨てごめん」の弁明書
 私の審査請求に対する八幡市長名の「弁明」は「本件審査請求を棄却する」との採決を求める。として、次の意見を述べています。
 (記載事項)
@ 八幡市においては介護保険法(略)および八幡市条例(略)に基づき5段階の保険料率区分を設定している。
A 請求人は老齢基礎年金の受給者で市民税非課税者であるため第2段階の保険料率区分に該当している。
B 本通知(特別徴収)は法(略)に基づき徴収するものである。
 (本件に対する意見)請求内容は、介護保険料の算定に対する主観的判断から負担が大きく不当であると主張していると推測される。
@ 請求人は市民税非課税であり単身世帯のため世帯非課税という客観的な賦課状況にある。
A 本市では介護保険法(略)の基準に従い保険料率を定めており、八幡市条例(略)に規定された保険料率により決定した保険料額の通知と、介護保険法(略)に基づき請求人が受給している老齢基礎年金から特別徴収をおこなう旨通知したものである。
B したがって、請求人の主張は関係法令に基づいたものではなく根拠を有しないものであるとともに、請求人に対する通知は関係法令に基づき適正に執行されていることから請求を棄却する採決が妥当である。
 
 
「憲法を暮しに生かす」私の反論
 八幡市長は、ごらんのとおり私の不服事実を確認しただけです。その理由つまり審査請求の内容にまったく弁明できていません。
 私の反論を要約してご教示ご支持をお願いしたいと思います。
@ 私の審査請求の法的根拠は、いづれも憲法規範に反するものとしてその取り消しを求めたものです。
A 国民年金法、厚生年金保険法は「給付を受ける権利は売り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」と定めています。これらの規定は、年金受給権本来の目的が老後生活のためにのみ利用されることを保障しようとするものです。たとえば公的年金から住民税、国民健康保険料や国民年金保険料は徴収の対象にされていません。
B 介護保険料の一方的な特別徴収は、最低生活費以下の所得水準者や所得税非課税者の生活実態を無視したものであり、憲法25条の生存権保障の定めに反し取り消すべきものです。
C 八幡市条例による5段階保険料率区分によれば、最高保険料額が最低保険料額の3倍で止まること、たとえば1800万円以上の高額所得者は社会保険料の5割控除があるため第2段階並みに、つまり年金100万円程度の非課税者(遺族年金)とおなじ負担になる。夫婦で国民年金80万円の世帯も夫婦ともに年金控除の限度額254万円(合計508万円)の世帯もおなじ非課税第2段階の保険料になる。この著しい不平等は憲法14条の定めに反し行政裁量として許容される限度をはるかに超えるものです。
D こうした実質的不平等を緩和することは容易にできることです。たとえば最高保険料率を2倍に引き上げ最低保険料率を引き下げたり免除(無料化)するとか、保険料の減免基準における所得制限を緩和するなど、独自の措置を行っている自治体が429自治体(厚生労働省4月1日調査)に広がっています。
E こうした行政努力がないのはまことに残念です。これは憲法や地方自治法の本旨に反し怠慢というべきではないでしょうか。


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