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　　　　　 ２００２年４月～８月
■「しょうらい踊り」が公演される
　山城町につたわる盆供養の踊りである「しょうらい踊り」の公演が８月１４日に行われました。「いれは」「六字踊り」「極楽踊り」「花の大順役屋大踊り」が演じられ、参加された多くの方々の拍手につつまれていました。
　「しょうらい踊り」の詳細は、「トーク・トーク」の大西徳男さんの寄稿をお読みください。　　大西寄稿へ
■加茂町会議員８氏が住民基本台帳ネットワークシステムの実施凍結を申し入れ
　　　申し入れ全文は　→　いま府南部からに掲載
■就学前までの医療費無料化の実施を検討・・・南山城村
　就学前までの医療費無料化を早ければ年度内、遅くとも来年度予算に計上する考えであることを６月議会での一般質問に村長が回答。
■９月1日スタートの京田辺市の新しい制度を利用しよう
　修繕・補修・模様替え・増築。わが家の住宅改修工事（３０万円以上）に１０％（上限１０万円）の助成金がでる、京田辺市の新しい制度ができました。助成金の支給条件は、京田辺市民が市内での改修工事を市内の地元業者に注文し、申請書が市の審査にパスすれば、京田辺市から助成金がでます。２００２年９月1日スタートのこの制度をこの機会に利用しましょう。
　景気回復をのぞむ私たちの念願が実現しました。あらゆる住宅相談は、京建労綴喜八幡支部へ　℡ー６５－２２２２
■宇治田原町で９月から公的な学童保育が実現
いままでは自主運営であった学童が二学期から公設公営に移行することになりました。場所は、田原小校区は以前の保育施設を整備し、宇治田原小校区は小学校の和み棟（旧職員室）を利用する予定です。
■京都府議会で議員定数削減が強行される。人口増の京田辺・綴喜は定数１のまま、２、６倍以上の格差は依然残る。
　７月1３日の京都府議会で自民党と新政会は、府会議員定数を３減員する条例を強行した。かねてから一票の格差が問題になっており、人口増の京田辺・綴喜は竹野郡と２・６倍以上の格差となり、定数増が求められていました。今回の定数削減の強行は、府民の意志を府政に反映させるうえで重大な問題です。
■財政危機口実に新たな市民犠牲へ・・・八幡市政
　八幡市の来年度予算編成にむけた「財政健全化計画」の内容があきらかになってきました。「計画」は、「５年以上改定していない使用料、手数料」の値上げをうちだし、幼稚園や学童保育の利用料などが標的に。上水道料や介護保険料なども視野に入っています。市財政は、税収不足に加え、不要不急の松花堂、流れ橋などの交流施設、消防庁舎の新築などをすすめてきた結果、危機的状況になったのです。これらの責任を市民に転嫁し、犠牲を押付けるのは、とんでもないことです。
■京田辺市議会で住宅改修助成の補正予算が可決。北部住民センターの冷暖房使用料の取りすぎを市当局が返還へ。
　京田辺市の６月議会が２６日終了しました。住宅改修助成の制度をスタートさせる補正予算が可決されました。この制度は、市内の業者に発注することを条件に１０％の補助がされるもので、今回1０００万円の事業費で1億円の住宅改修の仕事が京田辺市の業者に発注されることになります。住宅建設の経済波及効果は４倍といわれており、４億円の地域経済への波及効果が期待されます。「市民の消費を促し、各方面への経済効果と市内産業の活性化を図る」と新聞で報道されました。
　北部住民センターの冷暖房使用料が過大に徴収されていたことがわかり、市教育委員会は調査のうえ、利用者に返還することになりました。
■加茂町議会で“有事法制の今国会での成立に反対し、慎重審議を求める意見書”が可決
６月２１日の加茂町議会で「有事法制３法案の今国会での成立に反対し、地方の意見を尊重した慎重審議を求める意見書」（提出者　岩田君子、賛成者　曽我千代子、山本喜章、深山国男）が賛成８名、反対７名で可決されました。
■ストップ・有事法制！山城青年ネットワークが「有事法制に反対する連名アピール」をとりくみ中
　ストップ・有事法制！山城青年ネットワークは、山城地域で働き、生活し、学んでいる青年で「有事法制に反対する連名アピールビラ」づくりを計画、賛同をよびかけています。すでに、｢絶対に反対だ。何がなんでも有事法制は廃案にすべきだ。小泉はいったい何考えているのだ。罪のない自衛隊を戦争にいかすとは。激怒！小泉は即辞任しろといいたい。」（井手町１９歳男）「戦争は嫌いです」（八幡市１８歳女）などの声がよせられています。
　ストップ・有事法制！山城青年ネットワーク　　連絡先　大橋まで　０９０－８１６７－８９６７　携帯mail:maho-maho@ak.sky.tkk.ne.jp
■京田辺市議会で「有事法制定をもとめる意見書」可決の暴挙
近鉄新田辺駅前で市民が怒りと抗議の宣伝行動
　６月１０日の京田辺市議会で「有事法制の制定求める意見書」が自民・公明などの賛成、日本共産党、無所属の反対で可決されました。制定を求める意見書の可決は全国でも稀なこと。議会の数の力で平和を願う流れを押さえつけようとする暴挙です。１１日夕方、有事法制反対綴喜・八幡実行委員会は、近鉄新田辺駅前で抗議の宣伝行動を行いました。「議会を傍聴したが、提案した議員が質問にまともに答えられないのに、数の力で採決を強行するなど絶対に許せない」などの訴えがおこなわれました。


■京田辺市で住宅修理に１０％以内、最高１０万円の助成制度が創設
　京田辺市の６月定例議会に住宅修理への助成金制度が市から提案されることになりました。この制度は、市内に１年以上、自分名義の住宅をもつ市民を対象に、住宅の修繕や補修工事費の１０％以内で、最高額１０万円の助成をするというものです。中小企業向け不況対策の一環として、補正予算に１０００万円盛り込まれる予定。
　この制度の創設には、京建労綴喜・八幡支部が４０００筆をこえる署名運動をおこなうなど、市内の多くの方々から実現要望がだされていました。京都府内では網野町に続き２番目の実施。

■有事法制に反対する集会、各地で開催
　有事法制に反対する集会が各地で開催されます。各団体とも参加のよびかけをおこなっています。
○有事法制と平和を考えるピーストーク集会
　　　６月１日（土）午後１時３０分～４時　八幡文化センター第３会議室
　　　主催　　平和行進実行委員会　　連絡先（小畑０７５－９８３－３００５）
○有事法制反対綴喜・八幡学習決起集会
　　　６月５日（水）午後７時開会　　場所　社会福祉センター３階
　　　　講師　　京都南法律事務所　　岩佐英夫弁護士
　　　　主催　　有事法制反対綴喜・八幡実行委員会　　連絡先（０７７４－６２－４４２５）
○６・９緊急学習会　有事法制に反対する井手町の集い
　　　６月９日（日）午後２時～４時　　場所　多賀つどいの家
　　　　　おはなし　京都南法律事務所　　井関佳法弁護士
　　　　主催　　６・９学習会有事法制に反対する井手町の集い実行委員会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先（川西８２－４９１６）
　相楽郡の「くらしと平和を
守る相楽共闘会議は、
５月２５日「有事法制反対
相楽学習集会を開催。集
会終了後、近鉄高の原駅
前で有事法制反対の宣伝
と署名行動をおこないました。
■第３０回京田辺母親大会のご案内
　「平和な明日を子どもたちに手わたすためにみんなであつまりましょう」と第３０回京田辺母親大会が開かれます。
　　　６月１６日（日）午後１時３０分より　　京田辺市社会福祉センター　　
　　　　　　　　　参加協力費５００円　　　　　　　保育室、手話通訳、要約筆記あり
　　　記念講演
　　　　　　三線と語りによる朗読劇肝苦（ちむぐ）りさ沖縄・・・二つの壕・松代大本営と沖縄の・・・沖縄の伝統音楽、三線の音色も織り交ぜて、同じ時期に遠く離れた二つの地域で起こった戦争の悲劇を語ります。
　主催者の第３０回京田辺母親大会実行委員会は多くの参加をよびかています。連絡先は６３－６５６２（白木）まで
■精華町職員組合など「基地の町」の自治体７労組が連名で有事法制反対のアピールを発表（０２年５月２１日）　　　　全文
■八幡市臨時議会（５月２２日）で「有事法制３法案の今国会での成立に反対し、地方の意見を尊重した慎重審議を求める意見書」が可決
　
　５月２２日に開催された八幡市の臨時議会で上記意見書が、日本共産党、共生クラブ２１、自由クラブ、みどりの市民、無会派の賛成、自民・公明の反対で１４対７の賛成多数で可決されました。
　
　○有事法制3法案の今国会での成立に反対し、地方の意見を尊重した慎重審議を求める意見書
　
　４月１7日、小泉内閣は、武力攻撃事態法案、安全保障会議設置法案、自衛隊法等改正法案の有事法制３法案を国会に提出しました。この法案は、「有事」について日本が攻撃を受けた時点ではなく、「武力攻撃が予測されるに至った事態」としており、発動の権限は総理大臣が一手に握っています。また、法案はすべての国民が協力する義務があることを明記しており、土地、家屋の供出、自衛隊が使う物資の保管、提出さらに医療、輸送、建築、土木などの従事者の協力、エネルギーの確保、言論や通信関係など国民生活の全分野で強制力が働くことになります。さらに地方自治体に対する総理大臣の指示権や、それに自治体が従わない場合の代執行権を規定するなど、地方自治の根幹をゆるがす重要な内容を含んでいます。国民の生活の安全の確保は２年以内に検討するとし、一番大切なものが先送りされています。中谷防衛庁長官は「周辺事態のケースはこの一つ」と、周辺事態法の発動と有事法の発動が一体のものであることを裏付ける発言をしています。本議会は、有事関連３法案が地方自治ならびに国民の人権に深く関わる問題であることから、今国会で強行的に成立させることに反対し、様々な角度から十分に国民に対する説明や地方自治体等の意見を尊重するなど慎重審議を求めます。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
■５月１日メーデー
　５月１日の綴喜・八幡、相楽の二会場のメーデーのようすを写真でお知らせします。今年のメーデーは、「働くものの団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」をスローガンに「リストラ・賃下げ許すな。雇用の拡大、働くルールを確立しよう。医療大改悪・消費税増税反対。中小企業の営業と地域経済を守れ。テロも戦争もノー、有事立法許すな。「小泉改革」と対決し、政治革新を」をメインスローガンに京都府下各地で開かれました。南部ネット構成団体が参加した、綴喜・八幡、相楽のもようを写真で紹介します。
　　　　綴喜・八幡会場 　　　　綴喜・八幡行進 　　　　　　相楽会場 　　　　　　相楽行進
■和束町で高校生の通学定期代の補助がスタート
　すべての和束町の高校生を対象にバス定期代の３分の１を補助する事業がスタートしました。公共交通の充実へ一歩前進しました。補助の実現を一歩前進としつつも、さらに補助割合の拡充や回数券利用者にも対象を広げるなどの改善が望まれます。（５/１１　O）
■井手町で｢医療改悪に反対する学習会」をひらきます
　政府は今、憲法の平和原則や基本的人権をまっこうから踏みにじる有事立法の成立をめざす一方、患者と国民に負担増を求める医療改悪をくわだてています。医療改悪の内容をしっかり学び「いのちをおびやかす改悪ノー」の声をあげていきましょう。（参加自由　無料）
　　５月１８日（土）午後２時から４時　　井手町多賀つどいの家（多賀小学校前）
　　おはなし　　　　行松龍美さん（やましろ医療生協理事）
■「有事法制許さない！京都女性ネット」発足のよびかけ
　有事法制３法案の国会審議がはじまりました。この法案は、国民を総動員して戦争体制をつくり、憲法で保障された国民の自由と権利を踏みにじる危険なものです。アメリカのいうがままに戦争への体制をつくろうとする政府のやり方は絶対に許すことはできません。
　日本を「戦争をする国」にしないために、憲法を守り、戦争のない平和な世界を子どもたちに手わたしたいと願い「有事法制許さない！京都女性ネット」（仮称）を発足させようとよびかけが発表されました。連絡先は京都母親連絡会（℡０７５－７６１－８８５２）まで。有事法制を許さないバッチ（写真）をひろめ声をだし行動をおこしていきましょう。（M)
■加茂の菜切橋付近　バイパス建設へ
 　府の新規事業として、加茂町井平尾の国道１６３号の改良へ、府はトンネルを掘り、新たにバイパス道路が建設されることになりました。総工費は約１５億円を見込み、本年度は約５０００万円で測量や用地買収をはじめる予定。

■木津町南陽高校周辺、桜ヶ丘で交通規制が実現
　木津町兜台（南陽高校周辺）や精華町桜ヶ丘の住民の強い要望である、東西幹線の大型貨物や大型特殊自動車の夜間・早朝の通行禁止がこのほど実現しました。騒音と振動で近隣の住民の方々からの「ダンプの通行規制を」と強い要望がだされていたものです。
■住民要求が実現・・・各自治体での動き
　政府による「痛み｣押付けの政治や長引く不況の中で、住民のくらしをよくするため各自治体にむけ施策を充実させる住民運動や議会でのとりくみがおこなわれています。そのとりくみで切実な要求も実現しています。２００２年度の各自治体の当初予算や議会答弁の中から紹介します。（第一次、４月３０日UP)
　　●京田辺市　
　　２００２年度予算で、乳幼児医療費の小学校入学前まで助成拡大（１億５９７８万円）。介護保険の利用料の減免枠拡大。商店街の商業活性化支援としてポイントカードの導入など実現。さらに不況対策としての施策を検討中。
　　●宇治田原町
　　４月から福祉バスが便利に。運行は月曜日から金曜日でどなたでも無料で利用できます。夏には高齢者や障害者に対応できる新規車両が購入予定となっています。
　　●木津町
　　水洗便所改造資金の返済期間が最大３６ヶ月から６０ヶ月にのびました。毎月の返済がぐっと楽になるとともに、町が負担する金利額が２５４７２円となり、水洗便所改造補助金２万円より有利になりました。
　　●加茂町
　　子どもと教育を考える会が提出された、３０人学級の実現、子ども未来館の建設、保育所や学校の設備充実などを求める「すべての子ども達に行き届いた教育条件の充実を求める請願」が採択されました。
　　●精華町
　　就学前までの医療費の無料化（入院時）、特別養護老人ホーム建設支援、修学旅行費補助（小学校５０００円が６０００円に、中学校１５０００円が２００００円に）など実現しました。
　　●南山城村
　　学童保育が４月から実施、今年度内の早い時期に乳幼児医療費の就学前までの無料化が実現の方向へ。また、国保税が引き下げとなり、主に中堅・低所得者層の応益割合の負担が軽減されます。



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