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      2001年12月〜02年1月


<八幡市>さつきプールが夏に再開、市民運動の成果

 八幡市は昨年末、老朽化を理由に休止していた「さつき市民プール」を改修し、バリアフリー化に対応し、今年夏に再開することをきめました。そのほか@「有智郷プール」は東部地区福祉交流センター整備に関連して検討するA温水プールについては今後の検討課題として研究すると位置付けました。昨年三月に市が「市民プール休止」を打ち出して以来、「市民プール再開」を求まる署名運動が大きな規模でとりくまれてきました。約5000にもぼる署名の力や関係者の努力が実りました。



<加茂町>国保税の引き下げ検討へ
 
 加茂町の国民健康保険特別会計補正予算で基金が1億4700万円にもなります。12月議会の質疑で「くらしを応援するためにも保険税の引き下げができないか」の質問に、町長は、「余情的な資金は必要がない。社会情勢から考え検討する」と答えました。



介護保険の利用料減免が実現
 
 宇治田原町では、社会福祉法人による低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担減免措置事業について、2002年度から実施することが明らかになりました。この制度は、利用者負担の2分の1の軽減で、あとの2分の1を社会福祉法人と町で補填するものです。対象は、第1号被保険者(65歳以上)で、市町村民税非課税世帯、自宅サービス及び施設サービスが対象となります。
 この制度が実施されれば、低所得者については、社会福祉法人「サンビレッジ」での利用料負担が実質半額となります。



12月八幡市議会では

 「市民プールを考える会」が出した「市民プールの再開を求める請願」(署名4900筆)、子どもと教育・文化を守る会が提出した教育の条件整備を求める請願(署名11000筆)[参照]は、どちらも市民の切実な願いで、署名数にもしめされています。
 ところが、日本共産党を除くほかの与党会派は不採択としました。一方で「プールの早期再開」「各学校の教室に扇風機を」の請願に与党会派は紹介議員となり、全員一致で採択されました。
 1年前には、教室にクーラー・扇風機の設置を求める請願は今回同様不採択とされましたが、その後の運動の広がりの中で、市が教室に扇風機の設置を認めざるをえなくなり、今回、1万人をこえる市民の願いをすべて否定できなくなり、与党会派が紹介議員となって請願が提出されたものです。



民主府政の会がホームページをOPEN


   URLは、 http://www.kamogawa.ne.jp/minsyufusei/ です。
   学研地域や井手町など京都府南部の問題も紹介されています。
          http://www.kamogawa.ne.jp/minsyufusei/photo/watch2.html



精華町職員組合が「押し付けの市町村合併」に反対を表明


 12月18日、京都自治労連精華町職員組合は、第42回定期大会を開催し、いま相楽で急速にすすめられようとしている「押し付けの市町村合併の策動には断固として反対し、住民が精華町の将来のあるべき姿を判断できるようにするとともに、安心して暮らせる精華町めざして奮闘します。」ことを決定しました。
 大会では、「本町を取り巻く市町村合併問題は、いよいよ正念場を迎えつつあります。当局は、平成17年3月までの合併特例債が喉から手が出るほどほしいといい、合併協議会の設置を強く狙っています。私たち職員全員に対する合併問題研修会(と言う名の合併推進説明会)を皮切りに管理職研修、住民説明会と当局で用意したハードルを越えていき、機は熟したとして唐突に合併協議会の設置に踏み切る恐れもあります。」とし、「政府が狙っている合併の真の目的をしっかりと把握し住民と共に将来のまちづくりに禍根を残さないようにすることが大切です。」としています。




井手町で学童保育が2003年から開設の方向


 12月13日の町議会の一般質問の町答弁で町は、学童保育を2003年(平成15年度)から開設の方向で検討することを明らかにしました。


市町村合併の学習会に約100人が参加

  12月10日、精華町の住民交流センターで、京都自治労連相楽地区協議主催で相楽地域の町村合併問題についての学習会がおこなわれました。永見忠(京都自治労連副委員長)が「相楽7町村の合併は、国や府の押しつけ。丹後でも押し付けに反対する大きな運動がおこっている。住民のみなさんとともに押し付けの合併を許さない運動を」と訴えました。
  自治体問題研究所の池上洋通常務理事が市町村合併の問題点とまちづくりについて講演。「住民参加なくして地域・自治体はあり得ないし、合併を決めるのは住民。合併に頼らない市町村発展の道を考えることが大切」と訴えました。(詳細は、連載します)


京田辺市が来年度から、乳幼児医療費の助成を、就学前まで拡充の方向を明らかに (詳細は)
 
 新婦人京田辺支部は、この間、乳幼児医療費の助成の拡大を求めて署名運動などを広げてきました。(いま府南部ではを参照)
 12月7日の市議会の一般質問で市長は、「来年度、乳幼児医療費の助成の拡充をやります」と答弁しました。具体的には、「就学前まで助成拡充の方向」が関係者からあきらかにされました。

   「やっと思いがとどいたんだ」  折戸裕子
   多くの署名で実現、何とうれしいこと  米田恵美子


「精華台(精華町)に公立幼稚園を」の署名運動はじまる
 
 学研開発の名で宅地開発された一番新しい地域が精華町の精華台地域です。新しく住まれた住民の方々からは、「幼稚園や保育所ができると思って精華台にきたのに」「歩いていけるところに幼稚園がほしい」「私立はやっぱり高くついて」などの声が広がっています。こうした願いを実現するため、精華台に公立幼稚園の設置を求める会のみなさんは、「精華台地域に公立幼稚園を」の署名運動にとりくまれています。


住民要求実現に向け、京都府に請願


 12月4日、京都府への切実な要求をたずさえて「不況打開・雇用確保 くらしを守る12・4府民総行動」が行われました。
 相楽郡から切実な住民要求実現に向け、多くの請願が府議会に提出されました。以下要旨を紹介します。(請願者の敬称は略させていただきます)
                  
○木津町
1、大谷交差点と木津奈良道交差点の改良工事を行ってください。
2、1学級40人の学級定数を緩和して弾力的に運用してください。
      (以上2つの請願者は、岩佐仁志、壇上具子、宮嶋とみ子、和田俊夫)

○笠置町  
1、笠置大橋歩道橋を早期に設置すること。府道笠置山添線、府道笠置奈良線の拡幅及び、住宅地での離合する車両の待避場所の確保をすること
       (請願者、山口勝彦、中淳志)
2、国道163号線の笠置町草畑、北部、東部の歩道の設置及び道路拡幅、安全対策を急ぐこと。沿道の騒音対策、沿道の振動による住宅被害の実態調査を行うこと。
       (請願者 福本芳男、森田育宏)

○和束町
1、府道木津信楽線加茂町井平尾地区部分の拡幅を早期に行うこと。
       (請願者 大西金治郎)

○精華町
1、安心して子どもを生み育てることができるよう、府の制度として、小学校就学前までの子どもを対象とした医療費助成制度に拡充する事
2、国に対して、国の制度として乳幼児医療費助成制度の創設を求める事。
       (請願者  平田洋一)

○南山城村
1、産業廃棄物等の不法投棄や不法開発、砂防法違反の行為について、監視体制を強化し、毅然とした行政指導で対処すること。
2、南山城村高尾地区、押原地区の不法行為について早急に原状復帰のための措置をとること。(請願者 三嶋淳男)

1、国道163号線のバイパスを早期に建設すること。2、国道163号線の南山城郵便局前から南山城村役場までの歩道を拡幅すること。3、国道163号線のJR大河原駅から西方向の小休場地区までの歩道を設置すること。4、国道163号線の居眠りゾーンの環境整備に努めること。(請願者 高瀬光男)


■加茂町の住岡康生さん(元町会議長)が、府議会に請願を提出

1、加茂町銭司地区内の交通安全対策として、歩道の拡幅と整備を急ぐこと。
2、道路の低騒音舗装などによって騒音対策を行うこと

(速報) これらの請願は12月府議会で日本共産党以外の各会派が反対したため、可決されませんでした。どの請願も住民にとっての願いだのに、なぜ反対されたのでしょうか。(12月19日)



同和行政終結に向け政府交渉

 11月26,27日、私は日本共産党八幡市会議員団の一員として西山とき子参議院議員らとともに、同和行政の終結に向け、政府交渉をおこないました。

 国土交通省との交渉では、八幡市や京都府が旧建設省の次官通達を根拠に、同和住宅への一般入居を拒んでい
る問題を指摘、同省は「基本的に廃止し、一般地域住民が入居できる方向で検討する」と従来より、一歩すすんだ判断をしめしました。いよいよ京都府と八幡市の態度が問われることになります。

 文部科学省との交渉では、同和校に重点的に配置している加配教員について「同和加配でなく、学力やきめ細かな学習指導のための一般的な加配に切り替える」との見解を示しました。
 同和向け奨学金を廃止し、生活保護基準の1,5倍以下の経済困窮世帯を対象にした「高校奨学事業補助制度」を創設するため、来年度予算の概算要求で20億円を計上していることを明らかにしました。
 国は、来年3月末をもって同和対策事業を終結することを明確にしています。私たち全解連は、各自治体が「同和と名のつくすべての特別対策」を終結し、すべての住民の人権が保障される住民本位の行政をすすめるよう要求しています。今回の政府交渉をふまえ、引き続き、同和行政の終結、一般対策の抜本的底上げをはかるためにがんばります。

(全国部落解放運動連合会八幡6区支部長 巌博)


民主府政八幡の会が学習・交流集会を開催

 民主府政八幡の会は、11月27日に八幡市文化センターで府政学習・交流集会を開きました。参加団体、市民など32人が参加しました。学習・交流集会では、京都教職員組合の大平勲委員長が講演し、教育や福祉の分野で府民のくらしを痛めつける今の府政の現状を語り、府民の願いを生かせる府政の実現をと訴えました。
 そのあと、参加者から、乳幼児医療費無料化の願いや医療制度改悪反対・介護保険の充実、30人学級実現など、府民の願いや運動などを交流。26,27日に日本共産党八幡市会議員団がおこなった政府・省庁にたいする要請行動の報告などもおこなわれました。



八幡商工交流集会に350人

 11月23日に八幡市で八幡商工交流会(同実行委員会主催)が350人の参加で行われました。八幡民商などが実行委員会をつくり、「がんばれ地元商店街・サティーの関連業者。お買い物は地元の商店・商店街で。小泉大不況を吹き飛ばそう。小泉構造改革をぶっとばせ。これ以上の痛みはもうごめん。同時テロ糾弾、報復戦争・自衛隊の海外派兵反対」をスローガンに開催されました。
  当日は、八幡民商の各支部が模擬店を出店、大繁盛で与謝からの獲れたてのカニ、魚の販売も大好評でした。大原光夫(浄泉寺住職)氏が記念講演をされました。

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     2001年11月