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2001年11月のHOT情報


相楽自治体要求連絡会が住民要望まとめ、府に申し入れ

京建労相楽支部、年金者組合相楽支部、府職労相楽支部、相楽教職員組合、日本共産党相楽郡委員会などの団体で構成される相楽自治体要求連絡会が、住民のみなさんからの要望をまとめ、「相楽郡の住民の暮らしと営業を守る要求書」を府に提出しました。(11月1日)

 申入れは不況対策、雇用の確保問題を中心に行われました。特に京都府の今年の当初予算で計上された生活関連事業、九月補正予算の緊急雇用対策事業の内容について中身をただし、事業の趣旨に合致したものとするよう申入れをしました。(生活関連事業は府全体で20億円の予算で土木建築部所管分で18億円、緊急雇用対策事業は12億円のうち土木建築部所管が7億円)

 府からは道路などに付随する施設の補修を行いながら、地元中小建設業の仕事を確保するためのものという回答がありました。要請団は次の事を主張しました。事業の目的は理解出来るが、生活関連事業の方で言うと、木津管内で10つの事業があったが、そのうち6つまでが管外の業者が仕事をとっている。地元経済へのテコ入れという側面を持つ事業であるので、地元業者が仕事を取れるような工夫が必要であると主張しました。

 また、緊急雇用対策事業について、木津の職安にも多数の人が職を求めてきていることから、そういう人たちに有効なものを実施するよう要求しました。府側の説明は、潰れそうになっている建設業者の仕事づくりをし、そこで働く人たちができるだけ失業しないようにしたい、職安に通う失業者の雇用を確保するというのは無理と考えている、ということでした。中小零細企業の仕事づくりということは理解できても、雇用対策とストレートに結びつかないものを緊急雇用対策事業というのでは看板に偽りありです。この事業は後日、雇用にどれだけ効果があったのか明らかにすることになっているそうですが、信用してよいのかどうか十分な吟味が必要です。

要求書全文はこちら⇒


不法投棄の業者逮捕―南山城村

 

今年4月から相楽郡の南山城村の高山ダムの南、高尾地区のダム湖斜面で無届けで森林伐採と開発工事がはじめられ、以後、大量のゴミが不法投棄されていました。住民のみなさんや日本共産党の議員、支部は、「村は業者を告発し、条例にもとづく指導の強化を」と村に要求してきました。 京都府警と木津署は、10月31日に廃棄物処理法違反(不法投棄)で業者、従業員計7人を逮捕しました。 村の自然環境の保全のために、今後、ひきつづく監視、再発防止対策がのぞまれます。 (11月1日)



相楽平和委員会が「平和と戦争を考える相楽のつどい」を開催

11月10日、精華町で相楽平和委員会主催で「平和と戦争を考える相楽のつどい」が開催されました。つどいでは、テロ対策として一部の国による軍事報復が行われ、日本も自衛隊の海外派兵が行われようとしているとこ、同時に精華町の祝園弾薬庫が弾薬輸送の通過点になり、テロ攻撃の標的とされる恐れがあることなどが議論されました。安全と平和のために、平和的な国際協力や弾薬庫撤去をめざそうと話し合われました。はじめて参加した青年は「学研地域の新興住宅に最近引越ししてきたのですが、ある日、バイクで山の中を走っていたら、突然、弾薬庫と書かれた立て札をみてびっくりしました。これまで弾薬庫のことなんて全く知らなかったのに・・・。つどいのビラを見て、どんな施設なのか知りたくて参加しました。」と語っていました。(相楽平和委員会 坪井久行)


宇治田原町で日本共産党議員団が議会報告会を開催。

 日本共産党宇治田原町会議員団は、11月10日(土)町文化センター和室で、もっと町政を身近に感じてもらおうと「日本共産党議会報告会」を開きました。

 宇治田原町は、昨年11月に町議選がおこなわれ、16人中8人が新人議員となったことや、今年2月の町長選で、現職を大差で破り、新しい町長が就任したことなど、様変わりした議会や町政の様子も含め、9月議会の報告を各議員が行いました。また今問題となっている「テロ対策特別措置法」やアメリカの報復戦争に対する日本共産党の見解についての説明も行いました。

 参加者からは、長年、要望活動を行ってきた学童保育(公設民営)や乳児保育(来年4月から実施)の問題について質問や要望が出されました。また介護保険については、身近なところで現れてきている制度そのものの矛盾や問題点が出され、国へ抜本的な改正の要望を上げていくと同時に、町独自の施策の充実を求める声を大きくしていく必要性などが話し合われました。

 党議員団や党宇治田原支部は、町政を身近に知ってもらうと同時に、住民のみなさんの要望や意見が聞ける場として、議会ごとに報告会をもっていきたいとしています。(11月10日)


綴喜民主府政の会が府政学習と要求交流集会を開催

綴喜民主府政の会は、11日に「府政学習と要求交流集会」を開きました。参加者からは、不況、就職難、生活保護、就学援助、介護保険料の滞納や負担増、値崩れしている米価、法人税収の減収、学校給食の民間委託などくらしや仕事、福祉・教育の問題点がだされました。

その問題解決のため、あちこちで住民のみなさんが要求実現の運動を広げられている姿がいきいきと報告されました。建築労働者の住宅改修助成制度の創設や乳幼児医療費の無料化の拡大、少人数学級実現、府営団地のエレベーター建設、介護保険の減免などです。12月の府議会や市・町議会にむけて、さらに運動をひろげることとなりました。(11月11日)