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市町村合併を考える 
 合併問題を考える和束の会・準備会が9月12日に和束町長の提出された公開質問状を紹介します。 
   和束町長  堀 忠雄 様      「町村合併についての公開質問状」について

 町行政の運営に対する日頃よりのご努力に敬意を表します。
 ご存知のように、7月に相楽郡任意合併協議会が発足されるなど、町村合併をめぐる動きが急を告げております。和束町におかれても、この間、広報紙において合併問題の連載を組まれ、また、情報によりますと、10月には講演会や住民説明会も予定されているとお聞きしております。町長も合併推進の立場から積極的に動いておられるようにお見受けするところです。
 しかしながら、私ども住民の立場から率直に申しますと、「なぜ今、合併なのか」「なぜ、そんなに急がれるのか」との思いがあり、自治体首長や議会など一部の方々で進められ、住民の意見は二の次になっている印象があります。また、情報も不足しており、「合併で本当に良くなるのか。具体的にはどうなるのか」「周辺部は置き去りとなるのでは」など不安や疑問も多々
わいているのが現状です。
 そこで私どもは、住民サイドから合併問題を考えるために、「合併問題を考える和束の会・準備会」をつくり、まず最初の取り組みとして、「合併問題についての公開質問状」を作成し、様々な疑問について町長にお尋ねする事と致しました。ぜひともご検討の上、ご回答をいただきたいと存じます。なにかとお忙しいとは存知ますが、9月中に、文書にてご回答いただきますようお願いするものです。
    2002年9月   合併問題を考える和束の会・準備会   代表大西金治郎
 
  町村合併問題についての公開質問状
 1、町村合併に対する、町長の姿勢について
 (1)町長も構成員の一人である、全国町村会は、国による合併の強制には繰り返し反対していますが、町長も同様の立場ではないのですか。 現在の国のやりかたは、明らかに強制・押しつけ、地方自治の破壊と思 うのですが、町長はどのようにお考えですか。
 (2)町長は、合併推進の立場とお聞きしていますが、なぜ合併が必要なのですか。
 (3)相楽7町村の合併協議が不調に終わった場合でも、違う枠組みの中で あくまで合併をめざすのですか。

 2.町村合併によって住民サービスはどうなるのか、について
 (1)「広報わづか」8月号で、和束町をはじめ相楽7町村の抱える重要課題が示されていましたが、合併すれば、あげられた重要課題はすべて解決できるのですか。
 (2)すでに合併した自治体では、年々、住民サービスが後退し、負担が増えているとの話もお聞きしますが、相楽郡合併の場合は大丈夫なのですか。
 (3)「合併しないとサ−ビスが維持できない」という話がありますが、台併すればサービスが維持される保障や根拠があるのですが。合併した場合、合併前よりも地方交付税が大幅に減額されると聞いていますが、それで住民サービスの維持・充実はできるのですか。
 (4)役場がなくなり支所が置かれた場合、職員数や取り汲う事務の範囲はどうなると考えますか。また、将来にわたって支所が維持される保障はあるのですか。
 (5)合併した場合、農林業・茶業の振興はどうなると考えますか。町長は、議会での発言で、合併すれば前進するといった事を言われていますが具体的な根拠はあるのですか。
 (6)合併すれば、特例債などを活用して、道路網の遅れが解決するとの話もありますが、本当でしょうか。特例債を使って、大きな道路などの整備は一定おこなわれるかもしれませんが、町道整備などより身近な部分での整備は置き去りになる危険性はないでしょうか。
 (7)バス路線の維持・充実はどうなると考えますか。小中学生、高校生に行っている交通費補助は将来にわたって後退なく、維持されるのでしょうか。
 (8)介護や医療サービスはどうなると考えますか。現在、町が責任をもっている国保診療所、訪問看護ステーション、デイサ−ビスセンターは将来にわたって維持、存続されますか。
 (9)学校や保健所が統廃合される危険性はありませんか。
(10)消防、災害へ備える体刺はどうなると考えますか。
(11)東部クリーンセンターは現在は東部3町村のゴミしかあつかってい ませんが、合併すれば対象が広がるのですか。

 3、住民意思の反映について
 (1)合併すれば、住民代表である議員数も大幅に減らされ、住民の声、意思を反映する事が、特に本町のような人口の少ない町ほど困難になるのではありません。
 (2)新しく設置するとされる「地域審議会」で住民の声を反映するとの話がありますが、地域審議会とはそもそも何で、どれだけの権限がある組織なのですか。

 4、財政問題について
 (1)「合併すれば、行財政基盤が強化される」との話がありますが、具体的には、どういう事ですか。合併すれば財政が豊かになるのですか。
 (2)合併特例債は大変有利な財源と言われますが、本当でしょうか。有利といっても借金であり、70%まで地方交付税に参入されるとのことですが、30%はまるまる借金となります。従来の借金に加え、さらに借金が増えれば、ますます財政悪化を招く事になるのではありませんか。

 5、合併協議会について
 (1)よく「合併協議会では、合併の是非も含めて協議する」といわれますが、是非を問う具体的な機会は保障されているのですか。
 (2)7月3日に任意合併協議会がスタートしましたが、そこで決められた150万円の分担金は、どういう基準と根拠で算出、分担されたのですか。7町村それぞれに財政状況も違う中で、なぜ一律負担なのですか。

 


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