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市町村合併を考える 
    精華町職員組合執行部声明を紹介します。         

町長年頭挨拶に対する執行部声明

   押付けの市町村合併に反対し、地方自治を守る運動をさらに広げよう!

 小泉内閣は「市町村合併特例法の期限である2005年3月31日までに十分な成果を挙げるため」に、合併特例債をアメに、「年度内のできるだけ早い時期に」と期限をせまり、強引なやり方で市町村合併を強要しています。

 こうした情勢を受けて、町長の年頭挨拶では、「能力主義」を持ち出し公務員法の改悪の内容での職員像を描くと共に、「柔軟性のある職員こそ広域行政の着地点を選択できる」「構造改革のバスに乗り遅れてはいけない。」とし、市町村合併を前提とした参画を職員に促しています。このことは、全国のトップレベルの行政水準めざし精華町職員の英知を結集し、これまで積み上げた街づくりの基本方向や精華町の歴史、文化への愛着をかなぐり捨てた方向と言わざるを得ません。

 同時に「21世紀に精華町は生き残れない」と決め付け、行政の責任者としての立場を放棄しています。私たちは、これに対して精華町の未来を希望のある街づくりを示すことが自治体労働者の役割でもあると考えています。

 現在進められている市町村合併のねらいの第1は、「地方分権の受け皿」や「少子・高齢化」、「地方財政危機」を理由に市町村合併を行い、形式的に財政力を大きくして、地方財政危機のもとでも、ゼネコン型の大型公共事業を展開できる自治体づくりと考えられます。第2は、「市町村合併」とあわせてさらに「自治体リストラ」を進め、医療・福祉などにかかる国の負担を減らすことです。第3は、地方自治の制度を簡素なものにして、基本的自治体を広域的自治体に変質させることによって、住民自治を空洞化させると同時に自治体を官僚化させることです。そして、自治体を住民から遠いものにし、民主主義をよりいっそう形骸化することが考えられます。

 市町村合併問題は、住民生活・地方自治体のあり方にかかわる問題であり、また自治体に働く労働者のあり方にかかわる問題です。それだけに地方自治行政に直接携わる者として、住民の要求と自治体労働者の要求実現というたたかいそのものになり、大きく住民運動や職場でのたたかいを組織していかなければなりません。例えば精華町の大きな財産である「学校給食の自校給食は、センタ−方式により廃止される。その代わりに中学校給食の可能性がある。」など、住民はこうした選択を迫られますが、私たちは、「現状で中学校給食の実現が出来ないか」など、大胆な政策提起が出来る力を付けなければなりません。 さらに、「公務員制度改革大綱」の具体化を許さず、「特権的な官僚制度を廃止すること」「政官財の癒着・腐敗を温存する天下りを禁止すること」「公務労働者の労働基本権を確立すること」「全体の奉仕者として、協力して職務にあたることのできる公平・公正な人事制度を確立すること」「地方自治の本旨を基本とした地方公務員制度の改革」などを基本とした、「国民・住民とともに歩む民主的な公務員制度の確立」をめざすたたかいの運動は、地域・職場で「自治体とは」「公務とは」を話し合う大きな機会(チャンス)となります。

 精華町職はこうした「政治主導」の強制的で住民不在の「市町村合併」に反対し、「自治体とは何か」「公務労働とは」を職場、地域で積極的に討論し、住民自治を守り住民要求実現のとりくみを積極的にすすめることをあらためて表明するものであります。

  2002年1月8日    精華町職員組合執行部

 


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