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市町村合併を考える 
    
 相楽郡各町村の「住民懇談会」レポート

■木津―みんなで考えよう市町村合併−住民懇談会(14.10.10PM7〜木津町中央公民館)
司会 総務部長
1.町長が「年内をめどに法定協議会へ移行できるかどうか。12000人規模のアンケートをする。」とあいさつ
2.木津町における状況報告を田中総務部次長が2つのパンフレット(これからの市町村のあり方、相楽郡の町村合併を考える)にもとづき説明
3.講演は「みんなで考えよう市町村合併」のテーマで四日市大学福島康仁氏。
合併「賛成」の立場からの講演であり、内容に問題が多い。
1)「市町村自治を取り巻く状況」を地域間競争の時代と位置づけ、木津町の現状と将来展望で「競争の『勝ち組』になれるのか」と問い、地方自治のあり方や住民サービスを経済の自由競争の原理で考えようとしている。
2)木津町の現状で町財政を分析しているが、一方的な見方である。
@「歳入の3分の1は国・府に依存」といっているが地方交付税や補助金をはじめ今の地方財政のしくみからは当然のことで木津の財政だけがそれに頼っているものではない。同規模の自治体との比較が必要。
A「すでにはじまっている基金の取り崩し」との指摘は、当初予算では基金から繰り入れているが決算で基金を戻し入れている。(平成13年度繰入金は歳入の2.2%、12年度は3.2%)
B乏しい課税客体として人口あたりの商業販売額を上げているが、木津町の特徴は学研開発に見られる住宅開発で個人町民税の納税義務者14,181人のうち、給与所得者が12,065人で85%、営業所得者が405人で2.9%である。法人町民税の納税義務者419人でその多くは個人で経営されている方である。木津町は商業のまちではなく、勤労者のまちである。さらにいうと比較された都市は大型店の進出で商業販売額を上げているのである。乏しい客体として持ち出す例が意図的であり、間違っている。
Cまだまだ低い下水道普及率のグラフも意図的である。木津町・相楽郡の下水道普及率を府平均と比較しているのだが京都市を含む府平均は81%(平成12年度末)しかし、京都市をのぞけば59%である。木津町は66.4%で13年度末では68.3%とさらに向上している。5万人未満の自治体の全国平均普及率は27%である。
ニュータウン以外の既成市街地のみではどうか。平成14年4月まで現在水洗化人口は3,103人で15,568人で割れば約20%である。供用開始から2年6か月でここまで来ている。
5.意見交換がおこなわれた。だされた意見の主なものは次のとおり。
@合併すれば財政力指数は低下する。独自施策(幼稚園・巡回バス・下水道)はどうなるのか。
A合併の枠組みは。アンケートはいつ実施するのか。行政サービスは低下しないのか。
a)町村会長会は7町村の合併を考えている。…だが慎重に考える。10月下旬に実施する。
B単独市制をめざすのか。
C木津町をもっと知って話をすべき。町長は町職員(合併賛成46%、反対54%)や議員(賛成65%、反対35%)の意識調査、今後の調査をどう見るのか。合併特例債はお得というが借金ではないか。
D意識調査に答える判断材料を示せ。
E学研開発を中心に10万人のまちづくりを進めてきた。それを推進せよ。
F10月6日和束町での小林講演の内容は木津町議会を愚弄している。訂正を求めよ。

■和束町合併問題住民懇談会(2002/10/23)の様子について 
 ◎合併問題の住民懇談会が10月21日からはじまり、22日は社会福祉センターで開催されました。参加は61名で、約3分の1は職員。懇談会の流れとしては、堀町長があいさつをかねて約40分にわたり合併の必要性について「熱弁」。その後、合併担当理事が合併協パンフの中身を説明し、その後、約1時間質疑応答でした。
 中身的には、懇談会とは表向きで、実際は「合併推進・賛成の集会」の様相で住民から様々な意見を聞こうというものではなく、合併しかない事を「啓発」する場。また、アンケート調査について、「良い成績をおさめたい。ご協力を」と、とんでもない合併誘導発言を行いました。
◎堀町長のあいさつ(問題の点の要旨)
 小さな町は地域で特色ある、顔の見える行政をしていく事はこの上ない事で本来なら合併しなくとも町づくりができたらと思うが・・・できない状況に。特例債は借金だから単純には喜べないが、魅力は感じている。
 目先の事の方が説得力があり、大きなことはなかなか理解されない。木津町長は「住民の意思を尊重してやる」といっているが、木津ぬきでは合併は考えられない。南部合併もいいと思う。南部合併なら50万都市ができ、政令都市になれる。
7町村でひっぱって、あげくにダメになったら大変だし、早く見切る事も大事だが、あくまで7町村が基本。合併しなくても・・・との意見もあるが、どこからお金がくるのか。大きな流れに従うべきだ。やらなかったら大きなムチがある。合併しなくても、次の「強制合併」がまっている。それだったら今やるべきではないか。
 木津や精華は学研は自分がやったと錯覚して自分たちだけで市になるみたいな話もあるが、そういう事に対して国や府は指導すべき。木津、精華は東部の面倒を見る責務があるのではないか。それを果たさないというなら、国や府が指導すべきであり、私もそれを訴えるつもりだ。
 懇談会は本来なら各区を回らせてもらうべきだが、時間がないので省略した。各区をまわっていたらアンケートに間に合わない。アンケートで「良い成績」をあげなければならない。それでこういう形になった。その辺アンケートにおいてもご理解いただきたい。
◎質疑で町長は質問にこたえ、「アンケートなどどんな結果が出るか不安もあり、後押ししてほしい。みなさんの負担を少なくしたいが今は無理。保育料や医療費やなんでも無料にみたいなことを言う耳障りのよい話もあるが、無責任で言うならいえる。今はできない。合併は10年、20年の結果でみさせてほしい。」
 また、合併啓発パンフの根拠になっている資料について、精華町長が「不十分」「合併の是非を判断する資料とは考えていない」と言ったことについては、町長は、「精華町長にたずねたが「真意ではない」と言われていた。信じたい。」としました。
また、18日の合併協で、町長が「どうかまぜてほしい」「一つも文句は言いません」と発言したことについて、「7町村合併を何が何でもとの思いから。木津に中心がいっても良い、庁舎ができても良い、細かいことはいわない。大同団結をやるためだ。合併の枠組みは細かいことは言わないが、新都市計画作成は対等だ。そういう意味あいをご理解願いたい。」とのべました。
います。
■加茂町の住民懇談会報告
加茂町の住民懇談会は、4ヶ所で行われ、15日恭仁小20人、16日当尾27人、17日文化センター78人、18日南加茂台73人、合計198人の参加でした。
町長は「相楽の将来を考えると7町村の合併しかない」と強調しました。出された意見、質問の主なものは次のとおりでした。
・「財政から考えて合併しかない」「合併して安心か」「木津が時期尚早といっているが合併はどうなるのか」「議員が減るが加茂で一定数確保できるのか」「民間はすごいリストラ、公務員も減らすべきだ」
・「恭仁では、50年前の合併は地域にとって何もよいことがなかった。支所をつくると約束したが数年でなくなった」「当尾は今でも過疎だがもっとさびれる。バスが走っているが不便。車にのれない高齢者の対策をしてほしい」
・「住民抜きで事がすすんでいる」「町の説明は合併しかないではないか。しない場合も明確にすべきだ」「住民投票を実施するなど住民の意見を聞け」などだされました。

(このレポートは各地からの報告を事務局の責任でまとめたものです)






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