| ○１１月２９日 相楽郡任意合併協議会への申し入れ（全文） 2002年11月29日 相楽郡任意合併協議会会長 稲垣守様 日本共産党山城地区委員会委員長 浜田 良之 同 相楽郡府政政策委員長 酒井 弘一 同 山城町議会議員 大西 徳男 同 木津町会議員団団長 森岡 譲 同 加茂町会議員団団長 岩田 君子 同 和束町議会議員 岡本 正意 同 笠置町議会議員 福本 宗雄 同 精華町会議員団団長 坪井 久行 同 南山城村会議員団団長 青山まり子 ７町村合併に関する申し入れ 晩秋の候、貴職にはますますご健勝のことと存じます。 さて、相楽郡における町村合併の議論は大詰めを迎えています。この間７町村によって行われた町村合併に関する住民意識調査（中間報告）において、７町村合併の枠組み（町村合併の組合せ）は、少数意見であることが明らかになりました。 このことは「協議会の発足は、相楽郡７町村が合併に向かっての大きなハードルを一つ越えたことになります」（会長就任のあいさつ）とした協議会が進めてきた７町村合併を住民が支持していないことを表しています。 しかし、１１月１８日の協議会では、合併の枠組みが共通の調査項目でないことから、各町村で調査された枠組みの結果が報告されずに意見交換が行われました。そのために住民の声にこたえない７町村合併促進の議論が目立ちました。これでは住民意識調査を考慮しない、住民不在の合併議論といわなくてはなりません。 私たちは、これまでの合併議論や住民意識調査（中間報告）に表れた住民の意向を踏まえ、以下のことを申し入れます。 １．住民意識調査（中間報告）の町村合併の枠組みで７町村合併は少数意見であることを相楽郡任意合併協議会の共通認識とすること。 ２．７町村合併の法定協議会への移行は行わないこととし、１２月議会への法定協議会移行の提案は行わないこと。 ３．７町村合併の枠組みが住民に支持されていないことが明らかになった以上相楽郡任意合併協議会は解散すること。 |
相楽郡任意合併協議会会長 稲垣守殿
２００２年１０月７日 日本共産党山城地区委員会委員長 浜田 良之
同 木津町会議員団団長 森岡 譲
同 加茂町会議員団団長 岩田 君子
同 精華町会議員団団長 坪井 久行
同 南山城村会議員団団長 青山まり子
同 山城町会議員 大西 徳男
同 笠置町会議員 福本 宗雄
同 和束町会議員 岡本 正意
相楽郡任意合併協議会発行のパンフレット「相楽郡の町村合併を考える」の配布中止、回収を求める申し入れ
貴職にはますますご健勝のことと存じます。
さて、９月１０日精華町議会の一般質問で鍬田利秋精華町長は、「相楽地域分科会報告書」について「この資料をもって本町は合併の是非について判断していくための資料という位置付けをしてございません」と答弁しました。
しかし、１０月１日から相楽郡全世帯に配布されているパンフレット「相楽郡の町村合併を考える」は、「相楽地域分科会による財政シミュレーションでは、・・・これまでの行政サービスを維持するのに、充分な歳入を確保することが困難となることが予想されました」「分科会は・・・合併問題に関する具体的な調査、検討を進めました」とあり、分科会報告書にもとづいて作成され、合併情報を住民に広報しようとするものです。
相楽郡任意合併協議会の委員でもある鍬田利秋精華町長が「資料でない」と認めた資料にもとづき、パンフレットが配布されるのは住民に虚偽の情報をつたえ、住民を混乱させます。すぐに配布を中止し、配布されたものは回収されるよう申し入れます。あわせて、相楽郡任意合併協議会のホームページの相楽地域分科会報告書に関する部分を閉鎖するよう申し入れます。
以上
○ゴリ押しの七市町合併に反対、任意合併協議会の結成の中止を
２００２年１０月８日
日本共産党 洛南地区委員会、
同 山城地区委員会
同 宇城久・綴喜押しつけ合併反対対策本部本部長、京都府議会議員 前窪義由紀
同 宇治市会議員団団長 水谷 修
同 城陽市会議員団団長 奥村 守
同 久御山町会議員団団長 三宅 美子
同 八幡市会議員団団長 森下 由美
同 京田辺市会議員団団長 塩貝 建夫
同 井手町会議員 谷田みさお
同 宇治田原町会議員団団長 安本 修
京都南部地域行政改革推進会議の宇城久・綴喜地域合同分科会の座長である久保田宇治市長は、宇治、城陽、久御山、八幡、京田辺、井手、宇治田原の７市町の合併のための任意の協議組織を早急に立ち上げることを各市町長に文書で呼びかけました。各首長も賛同し、１０日に第１回の会議が予定されています。
住民や議会にまともな説明もなく任意合併協議会を立ち上げ
合併のための協議会であることは明白
「７市町合併を検討する」という協議組織の立ち上げをするなら、住民の声をよく聞き、議会でも慎重審議をするのは、合併の是非にかかわらず当然のことです。今回のやり方は、政府が定めた合併の期日に間に合わせるために、地方自治や議会制民主主義のルールまで破った住民無視のとんでもないやり方といわなければなりません。
さらに、重大なことは、「７市町が合併することが前提のものでなく」と宇治市長は「よびかけ」の中でのべていますが、全くのゴマカシです。一部の議会で配布された(仮)宇城久・綴喜地域合併・将来構想策定協議会規約(案)や事業計画(案)をみれば、「合併の是非の協議」は一言もなく、議会の議決を伴う法定合併協議会になっていないだけで、内容は合併をすすめる組織そのものです。事業計画（案）では「７市町が合併した場合における・・・将来構想案の策定」とされていますが、これは、合併特例法第３条でいう「市町村建設計画」につながるものであり、まさに、「７市町が合併することが前提のもの」です。
住民の意向は押しつけ合併ノー・・・府のアンケート結果で明確
今年３月に京都府の組織である市町村行財政研究会がおこなったアンケートでも府南部地域の住民の意向は、宇治市長らがすすめようとしている合併、つまり「すぐにでも必要だと思うは」わずか６．４％でした。逆に「合併は必要はない」が府下のどの地域よりも多い２８．１％でした。ところが宇治市長らは、住民の声に誠実に応える行政の役割を放棄し、住民に背を向け合併をすすめようとしています。
「不正確」と当局自身が認めた報告書をもとにした協議会発行のビラ
９月の京田辺市議会の全員協議会で宇城久・綴喜地域合同分科会幹事会報告書の説明を行った市当局は、「合併しなければ赤字が大きくなる」とされていることについて、「機械的な指標を用いた作業であり、平成１２年度の歳入・歳出決算をもとにすれば将来赤字財政となる。しかし、１３年以後は税収も好転、シミュレーションの結果は現実とはかい離している」と説明、幹事会報告書が不正確な資料であることを認めました。
一方、井手町のシミュレーションでは合併をしなくても財政が今後黒字をキープするとともに、基金残高も平成３６年には１００億円を超す結果となっています。全員協議会で質問に対し、町当局は、「算定の基準（１２年度）ではこうなったが決して将来を保障するものではない」と答えました。
市町当局自身も不正確な資料と認めた幹事会報告書にもとづくビラの配布は住民に不正確な情報をつたえ、欺くことになるのではないでしょうか。
７市町合併の重大な問題点
地方自治法では「安全、健康及び福祉を保持する」ことが地方自治体の役割であることを明記しています。７市町の合併で自治体本来の役割がはたせるのでしょうか。
日本共産党は、住民の意思にもとづいて地方自治体を適切な規模にしていくことに、一律に反対するものではありません。しかし、いまおこっている全国の合併の流れは、改定された市町村合併特例法をてこにして、「２００５年３月までが期限だ」と自治体をせきたてる形ですすめる国の強権的な行政指導、財政誘導によって押しつけられているもので、大型開発を効率的にすすめ、住民サービスを切り下げることに狙いがあり、押しつけ合併には反対しています。この合併押しつけと国庫補助金負担金と地方交付税を大幅にきりすてる動きは地方自治制度を破壊するものです。
今回すすめられようとしている宇城久・綴喜の７市町の合併のために配布されている「宇城久・綴喜地域における市町合併を考えよう」のビラにはデメリットが６点指摘されていますが、どれをとっても住民のくらし直撃の重大問題ばかりです。
第一にビラでは「きめ細かな行政サービス提供が困難」「旧市町ごとの特徴ある施策等を引き続き行うことが難しく」なることが「懸念」されるとしています。
幹事会報告でもこれに加えて、「公共施設の整備格差がさらに広がり、改良の遅れている地域の道路が取り残される恐れがある」「小中学校の再編・統廃合の検討」「国民健康保険料負担の増加」「介護保険の負担の増加」などあげています。
これらはすべて、行政サービスの低下と住民への負担増、住民のくらしへの攻撃そのものです。
すでに合併した全国の例をみれば、デメリットの指摘どおりのことになっています。施策の水準も低い方の自治体に合わされます。
また、「特徴ある施策等を引き続き行うことが難しく」なり、例えば、京田辺市が独自でおこなっている小学校入学までの医療費の無料化、不況対策としての住宅改修助成制度や久御山町での介護保険利用料半額助成など住民と関係者の努力でつくられたくらしを守る制度の実施も難しくなります。
第二に「地域の意見を行政に反映しにくくなる」とされていますが、７市町が合併すれば議員定数は大幅に減少し、有権者の少ない井手町や宇治田原町から議員がでなくなる可能性もあります。住民自治と政治参加をつぶすものに他なりません。
第三に「住民の利便性が低下」します。幹事会報告書でも「役場が遠くなったり、身近な公共施設が統廃合されるなど住民の利便が低下する」と認めています。
第四に合併になれば周辺部は停滞し、過疎化がすすむのは、昭和の大合併で全国でおこったことです。
第五に「合併は財政基盤を強化する」との宣伝がされいますが「事業の実施方法によっては後年度の公債費負担が増大し、財政を圧迫することが懸念される」（幹事会報告書）「新たな行財政負担が生じる」（ビラ）と述べざるをえない深刻な状況をうみます。
久御山町長は、町は「合併に関する財政面でのメリットは見込めない」とのべています。
合併になれば不要不急・ムダな公共事業がふえ、その結果、住民サービスの低下、財政の悪化がもたらされます。
尚、メリットでさかんに強調される広域化の利点については、別に合併しなくても行政努力で今でも充分可能なことばかりです。
任意合併協議会の開催中止を要求する
久保田宇治市長は、今年２月におこなわれた京都南部の広域合併を視野に入れたシンポジウムで「今までは合併促進のアメばかりが示されてきたが、今年になってムチも出てきた」と懸念を示し、「財源問題の後回し」に強い不満を表明していたのに、自身の発言を否定し、民意をふみにじり、なぜ合併をいそぐのでしょうか。
また、宇治市長の呼びかけでは「京都府にも私どもがおこなおうとする作業についての最大限の助言や協力をお願いしたい」とし、今回結成が予定されている協議会にも委員として府の振興局長の参加の案が提出されています。丹後地域などで大きな問題となっている京都府主導の強引な合併の押しつけがこの地域でも行われようとしていることがいよいよ明確になってきました。
議会や住民にまともな相談もなく、首長の独断で突如結成される任意の協議会は、結成のやり方も住民不在であり、検討される内容も住民犠牲を強いるものであることは明白です。また協議会結成の資料も当局自身が「現実とかい離した」不正確な資料であることを認めています。久御山町議会では、協議会に「議会代表は現状ではださない」ことが確認されました。
私たちは、住民に背を向けた協議会の結成の中止を要求するとともに、国や府からの押しつけの７市町合併をやめ、くらしと地方自治を守り発展させるために全力をあげて奮闘するものです。
