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市町村合併を考える　ー　HOT情報（３）２００２年１２月２４日〜　
■運動レポートを転載
　「ネットワーク京都」２００３年３月号掲載の運動レポート「府南部の市町村合併に反対し、地方自治を守る運動を進める住民と自治体労働者」を転載します。　　こちらへ

■住民の意向が解散の力
宇城久・綴喜の任意合併協議会が解散しました。これは、この間の京田辺市でのくらしの向上を求める住民運動や世論の反映です。
市民が声をあげ、運動を広げ、多くの団体や関係者の努力で実現されたものに、小学校入学前まで乳幼児医療費の無料化の拡大（０２年４月実施）、緊急不況対策としての「住宅改修助成制度」の創設（０２年６月実施）、介護保険料、利用料の市独自の軽減策などが実施されています。
　また、毎年多くの署名が寄せられてきた教育設備充実の運動では、幼・小・中学校施設整備１０ヵ年計画策定し、財政計画たてて取り組む結果となりました。
３１日付の各新聞は、（京田辺市の）「アンケート結果について、市幹部は「市民の多くは住民サービスの低下を心配したのでは」と指摘する。同市は府内でも行政サービスが高いとされ・・・・市民は、合併はデメリットの方が大きいと判断した格好だ」（京都新聞）「住民アンケートからも「合併でこれまでの水準のサービスを受けられなくなる」との不安は予想以上に根強いことがうかがえた」（読売新聞）と報道しました。
　合併になれば京田辺市の独自施策はなくなり、住民サービスが低下するわけで、市民が「京田辺市単独のまま」を選んだのは当然のことといえるでしょう。国や府の合併の押付けが住民の意向に背くものであることが、ますますはっきりしました。

■日本共産党の対策本部長が談話
宇城久･綴喜地域合併･将来構想策定協議会の結果について(談話)
　　　　2003年1月31日 日本共産党「宇城久･綴喜押し付け合併反対対策本部｣ 本部長(府会議員)前窪義由紀

　京都府南部の宇治､城陽､八幡､京田辺市4市と久御山､井手､宇治田原３町が合併を議論してきた任意合併協議会「宇城久･綴喜地域合併･将来構想策定協議会｣(会長久保田勇宇治市長)が30日夜開かれたが、京田辺市長が協議会からの離脱､久御山町長が法定協議会への不参加をそれぞれ表明し､これにより､7市町合併構想は破綻し､任意協議会は解散することになった。任意協議会は､7市町の構成人口44万人のうち7千人を対象にしたアンケートを実施したが､回答者は､わずか2600人であったにもかかわらず､久保田会長は､回答者の半数が合併肯定だとして、合併をめざす「法定協議会」の設置を強行しようとしていた。しかし､京田辺市で62,5%､久御山町で81%とそれぞれ独白に実施したアンケートで「合併の必要がない｣の意見が多数を占めたことから､この結果となったものである。
　今回の任意協議会の解散､法定協議会への移行の断念は､国や京都府言いなりですすめてきた市町村合併の強引なやり方が､住民の理解が得られず頓挫したもので当然の結果である。
　日本共産党は､昨年10月9日､府議､市町議員団(31人)で構成する｢押しつけ合併反対対策本部｣を立ち上げ運動をすすめてきた。「住民や議会にまともな説明もなく首長独断で突如､任意協議会を設置するのは住民無視のやり方｣｢乳幼児医療や介護保険利用料助成など独自サービスも困難になる｣など指摘し､任意協議会の中止を求めてきた。その立場から､引き続き住民不在の市町村合併の押しつけに反対するとともに､「住民こそ主人公｣の白治体めざし、住民の皆さんと力をあわせ奮闘するものである｡

■宇城久・綴喜地域合併・将来構想策定協議会（任意協議会）が解散。
　1月３０日、第４回宇城久・綴喜地域合併・将来構想策定協議会が解散となり、強引な７市町合併は白紙になりました。住民の世論の反映で当然の結果です。会議では、京田辺市長が「市独自のアンケート結果では、京田辺市単独・そのままでいいが６２，５％。民意があることを背景に法定協議会にすすむのは厳しい。離脱せざるえない」と態度表明。久御山町長も「法定協への参加はさしひかえたい」とのべました。協議の結果、宇城久・綴喜地域合併・将来構想策定協議会は解散となりました。相楽に続き、住民を無視した国や府の押付け合併は破綻しました。

■相楽郡任意合併協議会が解散。
　1月２５日相楽郡任意合併協議会が開催され、下記の議案が確認され協議会は解散することになりました。
　議案第１号　　相楽郡任意合併協議会の解散について
　　　平成１５年2月14日を限り、相楽郡任意合併協議会を解散するものとする。
　　　　　　　　　　　平成15年1月２５日提出　　　相楽郡任意合併協議会会長　　稲垣守
　これで相楽７町村合併は白紙にもどりました。住民の意向を反映した当然のことです。しかし、いっせい地方選挙後に、また合併の協議をすすめようとの動きがあり、予断を許しません。住民の意思にもとづき、国や府の押付けに屈することなく、各町村での町村づくりにいっそうの努力が求められるのではないでしょうか。

■任意協議会会長が解散を示唆
任意協議会会長の稲垣加茂町長は、次回の会議を1月下旬に開くことを明らかにするとともに、「（合併を）別の組み合わせで進めることはできない。厳しい試練だが、町単独で自立した元気な町づくりを進める」とのべた。（１２月２６日付毎日新聞の報道）
■木津町議会が法定合併協議会設置議案を否決。民意を反映した議決
　24日の木津町議会で相楽７町村合併のための法定合併協議会の設置議案が賛成５、反対１２、退場２の賛成少数で否決されました。町がおこなった住民アンケートでは、７町村合併はわずか１３％と少数でした。本日の議決は住民の声を反映したもので注目すべきものです。府が住民の意向を無視してゴリ押しですすめてきたことへのきびしい審判ではないでしょうか。
　　反対討論（要旨）を紹介します
　任意合併協議会での議論では､枠組みについても検討すると回答されたにもかかわらず議題にもあげられなか た｡また､7町村合併の新都市構想案の策定、合併に関する基本事項等具体的な検討もなく、一般論としての合併議論と7町村の合併促進を前提に議事だけが進められてきました。また､木津町における住民懇談会においても講師の先生による一般論としての７町村合併議論に終始し､木津町の合併に対する考え方が示されなかった。
　議会としては､住民アンケーﾄの実施にあたり、住民が判断できる木津町の合併に関する資料の提供や町の考え方を示すよう再三にわたり行政に申し入れてきましたが､充分な資料は示されなかった。実施された住民アンケートでは１１８８３人に送付し､５３１５人の回答があり、枠組みについての質問では、7町村の合併を希望された人は全体の1３％でした。
これらの経過を考えますと､木津町にとっての合併議論も不十分であり、住民が判断できる資料の提供を要望するとともに、２１世紀の木津町にとってのまちづくりを考え､単独市制も含め、周辺自治体との枠組みの検討をする必要がある。
　現時点での7町村による合併を時期尚早と考え、7町村の合併を前提とした法定協議会に参加することに反対するものである。
　　２００２年後半のHOT情報