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市町村合併を考える ー HOT情報(2)2002年9月〜 
木津町議会が法定合併協議会設置議案を否決。民意を反映した議決
 24日の木津町議会で相楽7町村合併のための法定合併協議会の設置議案が賛成5、反対12、退場2の賛成少数で否決されました。町がおこなった住民アンケートでは、7町村合併はわずか13%と少数でした。本日の議決は住民の声を反映したもので注目すべきものです。府が住民の意向を無視してゴリ押しですすめてきたことへのきびしい審判ではないでしょうか。

相楽7町村合併の是非を考える住民のつどいが開かれる
 
相楽各町村の12月議会で法定合併協議会設置の議決がおこなわれようとしています。この重大局面の中、15日相楽7町村合併の是非を考える住民のつどいが開かれ、約90人が参加し、活発な討議となりました。参加者からは、「行政主催の説明会に参加したが、合併を前提とするものだった」「住民懇談会で参加者のほとんどが合併反対であった。」「合併すれば東部3町村の過疎化はますます激しくなる」「住民の声も聞かずに7町村合併の押しつけはひどい」など意見がだされ活発な討議となりました。
 12月議会では7町村合併に反対の多くの意見があるにもかかわらず、法定協議会設置の議決がおこなわれようとしています。重大な局面を迎えたいま、「住民を無視したゴリ押しの7町村合併反対」の住民の声をさらに広げることが大切です(O)


市民サービスの低下を招くような合併はせず
京田辺市長が表明
 12月11日の京田辺市議会の一般質問で議員の質問に久村市長は、合併は「市町村の自主的な判断のもとに決定することが基本である」とし、アンケートを行うとともに、市民に情報を提供することに努力することを表明しました。そして「市民サービスの低下を招くような合併であってはならないと思う」とのべました。

先の宇城久・綴喜合併将来構想策定協のアンケート結果で「合併肯定派が56%」とされていますが、これはアンケート全体の数字です。京田辺の場合は「合併の必要はないと思う」がトップの35.7%で、5つの合併肯定をたしても44.7%です。
(参考)京田辺市集計
1、7市町での合併  25.2%
2、八幡市・京田辺市以外の5市町での合併  2.1%
3、八幡市・京田辺市の2市での合併  7.5%
4、7市町内で合併パターン1〜3以外での合併  6.0%
5、合併パターン1〜4以外  3.9%
6、合併の必要がないと思う  35.7%
7、わからない  14.4%
8、不明  5.1%

民意に背き7町村合併のごり押しねらう任意協議会
 12月3日相楽郡任意合併協議会が開かれ、「各町村で来年1月25日までをメドに法定合併協議会設置の可否を議決することが確認されました。これは、先の住民意識調査の結果、7町村合併は少数であったにもかかわらず、7町村合併をゴリ押ししようとするもので住民の意向を踏みにじるとんでもないことです。今、大切なのは住民の意向に背く7町村合併をやめ、各町村で合併を前提とせずに、将来の町村づくりの住民間の討論を活発にすすめることです。
 尚、「情報提供が不充分なもとでのアンケート結果だから7町村合併が少数になった」などの意見もでていますが、事実でしょうか。住民懇談会の講師に合併推進派の講師をよび、「合併しかない」と住民におしつけようとしたり、ある町長に至っては、アンケート調査に「良い成績をおさめたい。ご協力を」と公然と合併に誘導しました。こうした行政の公平性を逸脱してまで合併賛成に誘導しても7町村合併は少数でした。情報提供で不充分だったのは、住民生活と直結する合併のデメリットの部分がほとんど説明されなかったことです。ごり押しの合併をやめることがいま重要です。

日本共産党が相楽郡任意合併協議会に申し入れ 11月29日
  申し入れと見解の全文を掲載

7町村合併の是非を考える住民のつどいを開催
 7町村合併を望む声は少数、強引な7町村合併でいいのか。住民の願いが実るまちづくりを話し合いましょう。
 日時  12月15日(日)午後2時から  木津町東部交流会館(木津振興局東すぐ)
 テーマ これまでの合併議論や住民意識調査をふまえ7町村合併の是非を問う。自由な意見交換もおこないます。入場無料
 主催  7町村合併の是非を考える住民のつどい開催実行委員会(連絡先 精華町職員組合内 担当 新田まで)

全国町村長大会が緊急決議。強制合併反対 小規模自治体きり捨てるな
政府のやり方に異議あり

 全国町村長大会が27日、東京で開かれました。大会は、2005年3月を期限に市町村合併を押しつける政府の方針にたいし強い危機感を表明。「緊急重点決議」を採択し、このなかで「人口小なりとはいえ、住民生活にかかわる幅広い分野で公共サービスを提供し、国土保全等に重要な役割を果たしている」と町村の役割を強調し、強制合併反対、税財源の充実確保、地方交付税の財政調整機能の堅持などを国に要請していくことを決めました。
○緊急重点決議は以下のとおりです。
 今、町村は、存亡の危機に直面している。
 市町村合併が理念なき数値目標のもとに半ば強制的に進められ、全国の町村は、その対応を厳しく迫られている。
町村は、歴史的な経緯、文化・風土や自然的・地理的条件等がそれぞれ異なっている。
 合併は地方自治の根幹に関わり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を及ぼす事項であり、あくまでも関係町村の自主的な判断を尊重することが、何よりも重要である。
 また、関係各方面において、一定規模の人口に満たない市町村を「小規模市町村」と位置づけ、その権限を制限・縮小し、将来的には町村をなくすといった町村の存立基盤そのものを揺るがす内容が論議される等憂慮すべき状況にある。
このような論議は、町村が人口小なりとはいえ、現に住民生活にかかわる幅広い分野で様々な公共サービスを提供し、国土保全等に重要な役割を果たしている実態を認識しておらず、いわば町村を無視したもので、到底容認できるものではない。
 町村財政は、景気低迷による税収減や累次の経済対策に伴う諸事業の実施等により、多額の借入金残高を抱え、まさに危機的な事態に立ち至っている。
 このような中、地方分権に相応しい町村財政を確立するため、税源移譲等の実現により地方税財源の拡充強化をはかる必要がある。
 また、町村の財政運営に極めて重要な役割を果たしている地方交付税について、その抜本的な見直し等が議論されている。地方交付税は、地方固有の財源であり、税源の偏在による財政力格差の是正や一定の行政水準の確保をはかるために不可欠なものである。 
 よって、我々町村が将来にわたって、一定水準の必要不可欠な公共サービスを提供できる自治体として、その役割を果たせるよう、下記事項について国に強く要請する。
     記
1.市町村合併は自主的に行うべきものであり、強制しないこと。                       
2.人口が一定規模に満たない市町村を、「小規模市町村」と位置づけ、その権限を制限・縮小することは絶対に行わないこと
3.税源移譲等により、町村税財源の充実確保をはかること。
国庫補助負担金の廃止・縮減を先行実施するなど、単なる地方への負担転嫁は絶対に行わないこと。
4.地方交付税のもつ財政調整機能、財源保障機能を絶対堅持するとともに、必要な総額を確保すること。
 以上決議する。平成14年11月27日

■「合併しない宣言」をした福島県矢祭町の根本良一町長ら全国の5町村長が27日、合併によらない町・村づくりの道を考える「小さくても輝く自治体フォーラム」を、来年2月22、23日に長野県栄村で開くと発表した。賛同する自治体に呼び掛け、運動を広げていきたいとしている。呼び掛け人は、根本町長のほか、北海道ニセコ町、群馬県上野村、福岡県大木町、長野県栄村の町村長。

各町村の住民アンケートの集計が発表に。相楽7町村合併賛成は、19%と少数

回収数 枠組み回収数 7町村賛成  C/B   C/A 
山城  2232     1504    524  34.84%  23.48%
木津  5170     3180    409  12.86%   7.91%
笠置   386      386    214  55.44%  55.44%
和束   863      863    537  62.22%  62.22%
精華  4063     4066    590  14.51%  14.52%
南山城   519      519    262  50.48%  50.48%
総計 13233    10518   2536  24.11%  19.16%

 各町村の住民アンケートの第一次集計が発表されました。(精華は第二次)。今ゴリ押しで進められている相楽7町村合併に賛成は、13233人の回答中2536人で19%と少数です。精華や木津、山城では、7町村よりも他の合併パターンの選択が多くなっています。住民の間には賛成・反対も含め多様な意見があることがアンケートの結果でわかりました。
 府や合併協議会などは、住民の声にもとづき、7町村合併を前提とした新市構想や各町村間での調整の作業はやめるべきではないでしょうか。ましてや、12月議会での法定合併協議会立ち上げなどとんでもないことです。今、大切なのは、各町村で合併を前提とせずに、住民の間で今後の町村づくりの議論ではないでしょうか。(加茂町のアンケートでは合併の枠組みについての集計がないため、表には入っていません)


木津町のアンケート結果(第一次集計)が発表される。
 「木津町市町村合併住民意識アンケート」の第一次集計―11月14日現在で5170の回収数(回収率43.51%)の結果が発表されました
 発表されたアンケート結果は、市町村合併の枠組みで「7町村合併が最もよい」は12.9%にすぎません。16日付の京都新聞で「合併の賛否については、賛成が六割を占め、反対を大きく上回った」と報道されました。しかし、今強引にすすめられようとしている相楽7町村合併について賛成は木津で12,9%、精華で14.7%と少数です。ごり押しの7町村合併に反対は多くの住民の声ではないでしょうか。

 

京田辺市長 合併の動きについて「スタートから唐突でせっかちすぎる」と議会で答弁
 11月11日の京田辺市議会の決算委員会で久村京田辺市長は、議員の質問にこたえ、合併問題について要旨次のように答弁しました。
○久村市長答弁(要旨)
「基本的には市民サービス、住民サービスの低下を招くような合併はするべきじゃないというふうに基本認識として持っております」「エンドを決めて、そこへ到達しようということの論議はおかしいと思います。・・・唐突っていいますか、しっかりとした論議を重ねる中で、こう、機が熟すのが平成17年の3月だったらいいのですけど、せっかちすぎるということは否めないと思います。」
「市民の皆様に対して情報の提供は少ない・・・・・懇談会等も開催、意向を把握していく、さもなくば最終は住民投票だと思いますけども、そこまで持っていくまでに、結論がだせたらいいなというふうに現在は思っています。」

精華町のアンケート結果(第一次集計)が発表される。

 今、おこなわれている「精華町市町村合併住民意識アンケート」の第一次集計―10月29日現在で3992の回収数(回収率37.8%)の結果が10月末に公表されました。
 住民に充分な情報提供と説明もなく(精華町の住民懇談会は10月25日から)、合併に誘導するようなアンケート項目で、住民からは「アンケート結果で決めるべきでない」と声がでていました。
 この間の行政はごり押しで相楽7町村合併をすすめてきたにもかかわらず、発表されたアンケート結果は、市町村合併の枠組みで「7町村合併が最もよい」は14.7%にすぎません。
 枠組みは別として合併賛成の理由で多いのは、「経費の削減」「財政基盤が整い、安定した行政運営」で反対の理由で多いのは「行政サービスの低下」「合併しても豊かになると思えない」「現在の規模でいい」です。合併が住民のくらしに深刻な影響をもたらすものであることが共通の認識になりつつあることが結果に示されたのではないでしょうか。
 住民の間には合併賛成・反対を問わず多様な意見があるわけで、今すすめられている早急な結論押しつけは住民の意向に背をむけることになることが、このアンケート結果からもあきらかです。

精華町などでアンケートがはじまるが・・・・。
 相楽郡の任意合併協議会や精華町が合併問題でのアンケートを開始し、他の相楽の各町村や宇城久・綴喜の任意合併協議会も住民意識調査を計画しています。
 主権者である住民の声を聞くのは大切なこと。そのためには、判断できる情報を十分提供し、それをもとにした十分な論議をすることが必要です。
 「住民が判断できる材料」として、パンフやビラが配布されていますがそのもとになった資料である幹事会報告書が不正確なものであることを精華町や京田辺市の行政当局自身もみとめています。また、相楽で開始された住民懇談会の講師は合併推進の立場からの話。これで公平・正確に住民に情報を提供することになるのでしょうか。住民意識調査が合併に住民を誘導するものになりかねない危惧があります。(O)


宇城久・綴喜の任意合併
協議会が発足
     10月10日の会議の模様は → 城陽市会議員 矢口雅章さんのレポートで   
               http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30553&pg=20021011


日本共産党が相楽郡任意合併協議会に申し入れ、宇城久・綴喜の合併の動きで見解を発表
  申し入れと見解の全文を掲載
   ○相楽郡任意合併協議会発行のパンフレット「相楽郡の町村合併を考える」の配布中止、回収を求める申し入れ
   ○ゴリ押しの7市町合併に反対、任意合併協議会の結成の中止を

久御山町議会が任意の合併協議会に不参加を決める
 久御山町議会は、10月7日会派代表者会議をひらき、「住民の意見も十分に集まっていない状況で、安易に任意の協議会へ参加することは・・・」との認識から不参加を決定しました。(8日付城南新報より)

井手
町議会で宇治以南7町村の合併のための協議会の予算が可決
 9月27日の井手町議会で(仮)宇城久・綴喜地域合併・将来構想策定協議会への負担金の補正予算が追加提案され、日本共産党以外の議員の賛成で可決されました。予算可決は7市町では最初です。この策定協議会は、27日付の各新聞が報道したように合併のための「任意合併協議会」です。議会の質疑でも、協議会が10月10日に発足し、新市将来構想の策定や住民意識調査を実施することがが明らかになりました。

これからの井手町を考える懇談会のご案内
 9月町議会で町長は、「合併によるめざすべき都市像や基本目標などからなる将来整備構想案を策定する協議会」(9月10日付 洛南タイムス)への参加を表明しました。いままで「合併は住民が決めること」と言いながら、住民には何も知らせないまま、合併を前提にした協議会を市長・町長の独断で設置するのは許されないのではないでしょうか。
 7市町合併ということになれば、井手町は中心地域の宇治市から遠く離れ、人口減、利便性、地域文化や伝統、商店・施設・保育園・小学校の維持など不安がいっぱいです。みんなでこれからの井手町について考えましょう。

 10月30日(水)午後7時半  多賀つどいの家にて (26日から30日に変更になりました) 
   連絡先: これからの井手町を考える会  川西 82−4916


精華町「合併問題を考える会」を開催   精華町「合併を考える会」の投稿コーナー
◎日 時 10月5日(土曜日)午後1時30分〜4時
◎場 所 「かしのき苑」2階、和風研修室
◎議 題 「9月7日の集い」をさらに深める。第3回任意協報告など

「いいかげんな資料」と幹事会報告書に批判の声。
  京田辺市当局自身もみとめる
 京田辺市議会の全員協議会で「合併しなければ赤字が大きくなる」とされていることについて市側は、「シミュレーションの基準の12年は収入が少ない中で大きな財政投資をした。13年以後は税収も好転、シュミレーションの結果は現実とはかい離している」と説明。「いいかげんな資料をもとに議論できない」と批判の声がでています。
 一方、井手町のシミュレーションでは財政が今後黒字をキープするとともに、基金残高も平成36年には100億円を超す結果となっています。全員協議会で、議員の「これでは合併しなくていいといわれるのでは」との質問に、町側は、「算定の基準(12年度)ではこうなったが決して将来を保障するものではない」とこたえました。議員から「大雑把な資料では判断材料にならない」と意見がだされました。

精華町長が「相楽地域分科会報告書は不充分な内容」と合併の判断資料にできない」と表明。
 精華町の鍬田町長は、9月議会の一般質問で議員の質問にこたえ(相楽地域分科会報告書は)「この報告書は相楽郡任意協議会設立に向けた資料」であったが「この中の財政見通しについては、人口推計を反映していない、収支の均衡がとれているかどうかにかかわらず、普通建設事業を一定量実施し続けるシナリオとなっていること、その他新規の財源確保などが想定されていないなど不充分な内容」と答弁。また「この資料をもって合併の是非について判断していくための資料という位置付けは現時点ではしてございません」とものべました。
 お粗末なことです。この報告書をもとに7町村の合併を強引にすすめるなどとんでもないことです。


合併問題を考える和束の会・準備会が町に公開質問状を提出
 9月12日合併問題を考える和束の会・準備会(代表、大西金治郎)が町に公開質問状を提出されました。全文はこちら

突如、7市町合併の任意協議会の立ち上げを宇治市長がよびかけ。
  住民の声を無視、首長の独断で
    Oさんからの投稿を紹介します

精華町合併を考える集いに参加して

 9月7日に開催された精華町合併を考える集いは、40名の方が参加され、合併に賛成、反対の立場から多彩な討論がおこなわれました。討論では、「7町村合併反対は時期尚早。任意協議会でじっくり議論すべき」「行政の健全化なくして地方自治がはありえない」などの賛成論もあれば、「行財政だけで合併すれば大きな問題」「大きな市になれば小さな意見が押しつぶされてしまう」などの反対論もだされました。8月31日の政府など主催のシンポのように一方的な合併推進側だけの議論ではなく、賛否両論を自由に出せる場の保障がたいへん大切だと実感できた集会でもありました。また、単に合併の賛否だけでなく、どんなまちづくりをするかまで深く議論することが大切なことも指摘がありました。合併問題はいよいよ10から11月に任意協議会による住民意識調査が行われるなど、山場を迎えます。多くのみなさんに情報を提供し、さらに議論を深めていきたいと思います。(T)

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