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緊急連載  これでいいのか市町村合併



(1)急速に動く市町村合併

 住民が知らぬまに「合併」の話が・・・
 
 
政府はいま、全国の約3200自治体を「1000」にするという方針を決め、京都府政もそれに従い強引に市町村合併をすすめようとしています。市町村合併で住民のくらし、行政サービスはどうなるのでしょうか。住民のみなさんとご一緒に合併問題について考えていきたいと思います。
 相楽郡7ヵ町村の首長らが合併について考える「京都南部地域行政改革推進会議相楽地域分科会」がこのほど発足、郡一体で広域合併することで合意したと、11月22日に新聞報道されました。府南部で、合併をすすめるために「これからの市町村のあり方を考えるシンポジウム」を南部で来年1月ごろに開催が予定されているという報道もされています。一部には、「来年6月に合併の方向をつくりたい」「議会で特別委員会をつくりたい」という話もでています。
 このように、住民が知らない間に「合併」の話が丹後と相楽で急速にすすんでいます。それぞれの自治体がどうするのかは、そこの住民が決めることです。「はじめに合併ありき」ではありません。
 今、国や府が相楽の町村合併の押し付けをすすめていますが、合併問題は結論を急がず、住民全体に情報を提供し、十分な論議を行い、合併の是非について、住民みんなで判断すべきではないでしょうか。

 合併ノーの自治体次々と


 福島県矢祭町議会が市町村合併をしない宣言をしたのは、10月31日のこと。「宣言」は、大領土主義では町民の幸福につながらず、国が押し付ける合併には賛意できないと・・・。福岡県芦屋町、埼玉県上尾市など、いま全国で政府から押しつけの合併はノーの声が広がろうとしています。

 住民の意向は合併に慎重・・・行政の調査でもあきらか


 11月に八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町など南部の6市4町で構成される「京都南部都市広域行政圏推進協議会」が住民意識調査結果を発表しました。
 この結果では、「広域的な行政展開の望ましい手段・手法」として、「市町村合併で対応すべき」は、30,1%。「現在の市町を残しながら、広域行政の連携強化により対応すべき」が61,6%でした。この設問は、広域行政の早急な取り組みが必要(12,1%)、今すぐではないが今後必要である(36,5%)とした人を対象としたものですから、市町村合併への住民の意向がいかに慎重かであることがわかります。


 精華町職員組合が「押し付けの市町村合併」に反対を表明


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