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住民基本台帳ネットワークシステムの実施凍結の申し入れ】全文

                                             2002年7月29日
 加茂町長 稲垣 守様
                                            加茂町議会議員
                                                岩田君子
                                                曽我千代子
                                                田中俊子
                                                永嶋和男
                                                中谷宗平
                                                山本嘉章
                                                村城恵子
                                                深山国男


         住民基本台帳ネットワークシステムの実施凍結の申し入れ

  平素は、町政発展のためご尽力いただいていることに敬意を表します。
  さて、来る8月5日からの住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の稼動にむけて諸準備が進められています。
 住基ネットは、すべての国民に11桁のコード番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日などの個人情報をコンピューターで行政が一元管理する方法です。年金・恩給の支給、雇用保険の給付など93の事務について、情報センターから国・自治体への本人確認情報が提供されます。政府は全国どこの市町村でも住民票がとれるようになるなどの宣伝をしています。
  しかし、政府や情報センターに情報が集中し、行政による住民監視体制が強まることや、個人情報が漏えいし、プライバシーが侵害される危険性があります。防衛庁が情報公開請求書の身元調査リストを作成していた事件は、そのことを如実に示しました。
  政府は、1999年の国会審議で「民間部門も含めた個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整備することが前提」(当時の小渕首相)と答弁していましたが、実施の前提となる個人情報保護法制は未整備のままです。
  しかも、今国会で審議中の民間を対象とした個人情報保護法は、報道・表現の自由を脅かす危険がある一方、プライバシーが明記されていません。行政機関個人情報保護法案も、個人情報の目的外利用や第3者提供に対する罰則がなく、個人情報を保護する上で不十分です。
  国会で野党4党は、これら廃業を求めるとともに、個人情報保護法制が未整備のままでは、いっそうの情報漏えい・プライバシー侵害を招きかねないとして住基ネットの8月実施の凍結・延期する法案を共同で提出しています。
  また、全国各地の議会で凍結を求める意見書が多数提出されたり、離脱を宣言する自治体まで生まれています。
  国において個人情報保護法制が未整備な状態では、自治体において個人情報の漏えいやプライバシー侵害の防止などセキュリティーの保護に責任が持てず、国が個人情報を利用を拡大することについて実質的な歯止めはありません。
  町長におかれては、8月5日からの住氏基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を政府に強く求めるとともに、国の指定機関への情報送信の凍結をされるよう申し入れます。


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