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【アピール】私たち、自衛隊基地・施設をかかえる自治体の
職員労働組合は、有事法制3法案に反対し、廃案を求めます

                              2002年5月21日
                                  京都市職員労働組合
                                  舞鶴市職員労働組合
                                  福知山市職員労働組合連合会
                                  宇治市職員労働組合
                                  城陽市職員労働組合
                                  丹後町職員組合
                                  精華町職員組合


 私たち、府内で自衛隊基地・施設をかかえる自治体の職員労働組合は、住民の命とくらし、人権を守る立場から、今国会で審議されている「有事法制3法案」に反対し、廃案を求めます。
 この有事法制は、国会の承認もなく、首相が「武力攻撃のおそれのある事態、予測されるに至った事態」があると判断すれば発動される可能性のあるきわめて危険なものです。また、首相に絶対的な権限を与え、自治体や公共機関などを「指揮」し、国民に罰則をたてに協力義務をおしつけ、@国民や公共機関の土地、建物、物資や財産を自由に「使用」し、A医療、土木、運輸などの労働者に戦争遂行のための業務に従事させ、B国民生活でも、通信・報道の規制、通行の自由の規制、強制的な避難や誘導など様々な統制を行うものです。
 3年前に成立した「周辺事態法」で、アメリカ軍の「後方支援」を自衛隊ができるようになりました。昨年のアメリカでのテロ事件を契機とした報復戦争で、舞鶴から自衛艦船「はるな」が出航しています。アメリカの引き起こす戦争に「周辺事態」で協力し、日本への武力攻撃が「予測される」とすれば、有事法制が発動されることになります。その際、まず、港湾や空港とともに自衛隊基地・施設が自衛隊だけでなく、アメリカ軍が使用することになるばかりでなく、まっさきに標的にされるでしょう。 
 自治体労働者は、「憲法を遵守」することを宣誓し、地域住民のいのち、くらし、権利を守ることを職務としています。ところが、有事法制が発動されれば、「有事」の名のもと、首相の指揮下、住民の福祉などの業務を停止して、自治体機関そのものが戦争遂行体制に組み込まれ、医療や土木建築、運輸、清掃などの職員が戦争業務にかり出されます。
 そして、住民の財産を取り上げる「公用令書」の交付など、住民の諸権利を制限、剥奪する執行者にさせられます。自衛隊基地・施設をかかえる私たちの地域は、まっさきに住民を犠牲にすることになりかねません。
 私たち、自衛隊基地・施設をかかえる自治体の職員労働組合は、京都自治労連の運動の一環として、この有事法制の制定は断じて見過ごすことはできません。廃案を求めて、運動を広げていく決意です。府内のすべての自治体労働者・労働組合のみなさん、ともに廃案めざしがんばろうではありませんか。同時に、住民のみなさんにも「有事法制3法案」反対の声を広げられるよう心をこめて呼びかけるものです。
                              


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