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 同和行政・同和教育の終結を  全解連京都府連が関係自治体へ申し入れ


 京都府部落解放運動連合会(全解連京都府連)は、地域改善財特法の期限切れを目前にして、なお特別対策の継続を求める動きがあることから、12月1日付けで関係自治体に終結を求める要求書を送付、申し入れも行っています。申し入れ書の内容を紹介します。


             同和行政・同和教育の終結を求める要求書
 
 21世紀を迎えた今日、部落問題は、あらゆる格差が基本的に是正され、社会的交流も大きく進展するなど、その解決は最終段階、しかも総仕上げの局面を迎えています。
 このような到達点にたって、国は平成13年度末をもって同和対策事業を終結することを明確にし、京都府も同様に同和対策事業の終結を進めています。
 さらに総務省地域改善対策室は、都道府県の同和担当主管者をあつめ「今後の同和行政について」の文書を示し、国の同和行政終結の立場を明確にするとともに、各自治体の単独事業の見直しの必要性についても指摘しています。
 これ以上の「同和のための特別対策」の継続は、部落住民の自立を妨げ、部落内外に大きな垣根を残すこととなり、部落問題の解決を困難にするものです。
 すでに和歌山県や滋賀県など少なくない自治体や京都府丹波町においても、同和対策事業を終結しており、同和行政・同和教育終結の流れは、全国的な流れとなっています。
 貴自治体におかれても、今年度末には、「同和と名のつくすべての特別対策」を終結し、すべての住民の人権が保障される住民本位の行政を進めるよう要求します。

 1、今年度末をもって「同和と名のつくすべての特別対策」を終結し、一般対策の抜本的底上げをはかること
 2、事実上の同和対策事業の継続である、一般対策のなかでの「同和優先枠」は設けないこと。
 3、「国連人権教育の十年国内行動計画」や「人権擁護審議会答申」に見られるような、国民相互の人権侵害のみを取りあげ  る、押し付けの同和(人権)教育・啓発は行わず、自治体本来の役割である、すべての住民の人権が保障される行政・施策  に取り組むこと。
 4、行政による旧身分暴きとも言える「同和地区児童・生徒進路状況等調査」は即刻中止すること。
 5、部落解放同盟との癒着や特別の対応を改め、行政の主体性を確立すること。

                                          (全解連京都府連執行委員、八幡6区支部長 巌博)


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