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自民・公明による参議院厚生労働委員会での医療改悪法強行採決に
満身の怒りをもって抗議する!

 本日、午前10時15分、自民・公明党は参議院厚生労働委員会において突如審議を打ち切り、健康保険本人負担3割を含む史上最悪ともいえる医療改悪案を強行採決した。このことは医療改悪に反対する圧倒的国民の世論に背を向ける暴挙であるとともに、議会制民主主義を否定するものであり、断じて許すことはできない。
 やましろ健康医療生協はいかりをもって、強行採決に抗議するとともに、あくまでも医療改悪法案廃案めざして一層、たたかいを強めるることを表明する。
 長引く不況のもと、多くの国民は倒産、廃業、リストラ、失業などによって塗炭の苦しみを味わっている。医療費が払えないために、診療を中断する患者さん、いのちを削りながら働き続けている国民が増加している。こんな時にこそ、国が医療や社会保障を拡充させ、国民に安心を与える施策が求められている。にもかかわらず小泉政権のもとでますます不況が深刻化する一方、患者・国民に年間1兆5千億円もの新たな負担を押しつける医療制度の大改悪が上程された。直近の世論調査でも6割の国民は医療改悪法案に反対している。国会が開催した参考人招致でも自民党自らが推薦した参考人を含む多くの反対意見が出されていたにも関わらず、これらの意見に一切耳を傾けることなく、一方的に委員会で強行採決を行ったことは断じて許すことは出来ない。
 今国会には医療改悪法案とともに、憲法9条に明らかに違反する有事法案、個人情報保護法案が出されている。これらの法案に対し、圧倒的な国民は廃案を望んでおり、ただちに廃案にすべきである。  
 今、国会が行わなければならないことはムネオ疑惑解明、加藤紘一前議員や井上前参議院議長の腐敗、政官財の癒着問題の徹底解明、非核3原則撤回を公言する政府閣僚の罷免、外務省、防衛庁不祥事の徹底解明、宮路元厚生労働副大臣の帝京大入試口利きであり、なによりも国民本位に日本経済を建て直し、医療や社会保障を拡充することである。これら国民の期待に応えることの出来ない小泉内閣では政権担当する能力がないことは明らかである。
 やましろ健康医療生協は、あくまで医療改悪廃案、有事法案廃案を強く求めるものであり、政権担当能力を失った小泉内閣の即刻の退陣と国民に信を問う国会解散を求めるものである。

       2002年7月25日  やましろ健康医療生活協同組合  理事長 佐藤 京子  


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