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住宅改修工事に5%の助成制度の創設を

 住民のみなさんの住宅に対する関心は、阪神淡路大震災を契機にした耐震の各種取り組みや、高齢化社会に対応したバリアフリー化を中心にして、日ごとに高まりをみせています。安心で快適な住まいづくりは誰もの願いです。
 しかし、厳しい不況感が広がっている今日、ややもすれば高額な資金を必要とする住宅改修に二の足を踏むのも現実です。
 また、建設業界の側からは、市場の活性化の取り組みにおいて、個人の努力ではどうにもならない状況にあります。
 私達、建築職人で構成する京建労(全京都建築労働組合)は、長引く不況打開の取り組みとして、「住民が住宅改修を市内(町内)の業者に発注すれば自治体が工事の助成をする」という内容の新しい制度の創設を求めて、大きな運動をすすめています。
 自治体に住宅改修の5%助成を求める運動は、失業率が過去最高の5,3%(近畿は6,6%)を記録し、リストラ・倒産など深刻な不況に加え、医療費、介護保険と負担が増える中で、せめて消費税分の5%でも家計を助け、同時に仕事をつくっていこうと提案しているものです。東京都板橋区の「住宅リフォーム資金助成制度」や兵庫県明石市の「産業活性化緊急対策事業」など全国では21の自治体が住宅改修の制度を実施しています。
 すでに私たちは、住民のみなさんから八幡市4097筆、京田辺市4719筆、井手町2131筆、宇治田原町1182筆の署名をいただき各議会に提出いたしました。この12月議会には請願を提出する予定です。
 京都府に対しても府がこの制度を創設するようとりくみを進めてきましたが、府は5%助成制度の創設を拒否しています。しかし、自治体のなかには、住民のみなさんの強い願いもあり、制度実現へ調査・検討をはじめているところもあります。私達は引き続きこの制度創設にむけがんばりますので、みなさんの尽力をよろしくお願いいたします。
                                                                          (京建労八幡・綴喜支部書記 山岡雄治)


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