【横山幸次区議】
- 「地域主権改革」は、国の福祉などへの最低保障責任を解体するなど、住民福祉の機関としての地方自治体の弱体化につながると考えるが区長の認識を問う
- 失業などからくらしを守るために
- 住宅手当緊急特別措置事業の給付について、国保料、住民税徴収を猶予するとともに、失業給付までの生活費について区独自に「生活つなぎ資金」や区内協力事業所への補助、応急資金の条件緩和など検討すること
- 仕事・生活サポートデスクは、体制の強化、プライバシーが守られる相談コーナー設置、相談の後追いや他制度につなぐネットワークをさらに強化すること
- 区内産業振興とワーキングプアを生まないための区の契約のあり方について
- 「景気対応緊急保証」の来年３月打ち切りを止めるよう国に求めること
- 区の公共工事や業務委託などに対する「雇用環境を確保する区独自のルール」について、賃金保障を柱にするとともに、早期に実施すること
- 高齢者が人間らしい人生を送るために
- 区として高齢者の実態調査を実施するとともに、一人ぐらしを中心に社会的に孤立した高齢者の支援を強化すること
- ふろわり２００の回数を拡大するとともに、カード化を検討すること
- 区として最低生活費以下の高齢者の保険料免除、重度要介護高齢者への福祉手当の支給などの負担軽減に一歩踏み込むこと
- 子どもの貧困を許さず、どの子にも豊かな育ちと学びの保障を
- 幼稚園、保育園の増設が必要になっていると考えるが認識を問う
- 区立町屋幼稚園などの３歳児弾力受入についてクラス編成、教員配置についてどのように考えているのか、また次年度以降の見通しを明らかにすること。
- 就学援助の基準緩和を行うこと。また小中学校の授業に直接関わる教材教具について全額公費で負担にするとともに、給食の公費負担を拡大すること
- １８歳まで子ども医療費無料化を拡大すること
- 国民健康保険について
- 来年度の国民健康保険料の値上げは絶対に行わないこと。賦課方式の変更に伴う保険料の負担増や経過措置とその財源など区長会で決定する前に区民の前に明らかにすること
- 政府の進める国民健康保険の「広域化」は、自治体の一般財源投入を止めさせ際限ない保険料値上げと受診抑制につながると考えるが認識を問う
- コミュニティバス導入やバリアフリーなど中心にした福祉のまちづくりについて
- コミュニティバスは、通常の交通手段というだけでなく「買い物難民」「通院手段」など福祉バスの視点も入れ将来を見据えた計画として区内全域で導入すること
- 高齢者、障害者などの福祉施設が多く存在する町屋地域の隅田川沿い（町屋５，６，７，８丁目）をバリアフリーの重点地区とし、コミュニティバス、道路の段差解消、歩道整備など「福祉のまちづくり」として面的に整備すること
- 町屋駅、日暮里駅、南千住駅などの区営自転車駐車場の一時利用２時間以上２００円や定期利用料金の値下げを行うこと
《質問》
私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表いたしまして、質問を行います。
質問の前に、私は、北朝鮮による韓国・延坪島への無法な砲撃、軍事挑発行動を厳しく非難するものであります。北朝鮮も韓国領と認め、多数の民間人が住む島への無差別攻撃であり、国連憲章、朝鮮戦争の休戦協定、南北間の諸合意にも反するもので、絶対に許すことはできません。米韓軍事演習に発展していますが、今後、関係各国政府が平和的・外向的努力により解決することを強く求めるものであります。
それでは、質問に入ります。
国民が自公政権退場の審判を下して、民主党政権になって一年三カ月を過ぎました。政治を変えたいという国民の願いはどうなったでしょうか。高校授業料無償化など実現しましたが、後期高齢者医療制度廃止や労働者派遣法抜本改正は先送りだけでなく、骨抜きや改悪、都政での築地市場の豊洲移転容認など、公約違反の連続であります。
また、民主党政権の地域主権改革は重大です。自公政権時代の地域分権改革は、道州制を見越した反強制的な市町村合併による住民サービスの低下、災害時の緊急対応の困難や集落の消滅、新自由主義に基づく民営化、規制緩和の推進、官製ワーキングプアをつくり出すなど、住民の命と暮らしを守る地方自治体の弱体化を進めてきました。
民主党政権は、地域主権改革一括法案、地域主権戦略大綱など決めましたが、前政権時代の地方分権改革推進会議を引き継ぎ、財界などの要求を装いを変えて推進するものばかりであります。例えば、保育の国としての最低保障基準を廃止、直接契約などは、既に前政権で打ち出されて実現しなかったものであります。また、補助金を一括交付金化していこうということについては、既に二〇〇四年、当時の小泉内閣のもとで、公立保育園の運営費が一般財源化され、各地で財政難を理由に廃園や保育士の非常勤化が加速いたしました。それを今度は、財源対策として全面的に進めようとしているものであります。
憲法に基づき、国、自治体がすべての国民に生活保障を実現する責任の放棄につながるものです。地方の独自性と言いますが、ナショナルミニマム・最低基準はその基準を超えることを自治体に求めており、自主性を縛るものではありません。また、首長、執行機関と議会、議員の融合を打ち出すなど、議会の役割の弱体化を推進する方向も打ち出しています。
民主党政権が進める地域主権改革は、国の福祉などへの最低保障責任を解体するなど、住民福祉の機関としての地方自治体の弱体化につながると考えますが、区長の御認識を伺います。
《答弁》
【西川太一郎区長】
横山幸次議員の多岐にわたる御質疑がございましたが、私からは、地方分権についての御質問にお答えさせていただき、残りのものにつきましては、関係理事者から御答弁を申し上げさせていただくようにいたしました。
さて、我が国の歴史を振り返りますと、中央集権システムが明治以降の文明開化や殖産興業、いわゆる「坂の上の雲」を追いかけた時代には、まさに「坂の上の雲」というのは、模範にすべき欧米先進国だったわけでありますが、こういう時期には非常に大きな推進力になりましたし、さらに戦後の復興や高度経済成長期に国全体で一丸となって事をなしていくというケースも、これまた、この中央集権システムは大きな推進力となったことは疑いのない事実であります。
しかし、今日の豊かな社会を形成するのに寄与してきたこのシステムにも制度疲労が見られ、限界が感じられる昨今であることは、お互いに認識を一にいたしているところだというふうに存じます。すなわち、社会や経済の構造が大きく変化し、成熟社会を迎えたということが言えなくもないわけでありまして、また、ある意味では、日本自体が「坂の上の雲」になっておりまして、よその国が坂を一生懸命上がっているということも感じられるのであります。
そういう中で、一番大事なことは、国民、東京でいえば都民、そして荒川区でいえば区民、御一緒の方であります。国民であると同時に都民であり、同時に区民でいらっしゃるわけですが、こういう方々を一番身近な自治体として責任を持って幸せになっていただこうと思っている、その思いの強いところに一番大きな権限を与えるべきだと、そう思っております。その権限が縛られていて、思いばかり強ければ、お互いに議会の先生方も私たちもストレスを感じるわけでありまして、そこらを私は政府に期待いたしているわけでありますが、こうしたことについて、いわゆる制度の壁というものを破り、本当の地域主権というものを権限と義務と責任が同じ量であるという組織論の原則に立って、まさに今、申し上げたような責任を一番強く自覚している場所にこの権限を大きく、また、それに伴う財源も大きく分けていただきたいというのが私の基本的な考えであります。
現在、しかも、これは、私はいけないと思うのは、国政の場だけ議論している。形式としては、全国市長会とか、全国知事会に意見を聴するような形になっているけど、それはあくまで形式であって、これに対して、思い切った意見が反映できない仕組み、これを変えていただきたいというふうに国にしっかりとお願いしていきたい、こう思っているところでございます。
こうした地方自治の根幹になる問題につきまして、依然まとまっていないこの時期に、基礎自治体の一つひとつがしっかりと声を上げ、住民の皆様の一人ひとりのお声を聞き漏らすことがない、きめ細かく温かい公的サービスを提供することができるように努力していきたいと思っております。
今後とも、国の審議の動向を注視し、必要がございますので、私どもは特別区長会や全国市長会をはじめ、あらゆるルートを通じて、国に対し、強く働きかけてまいるとともに、新たな地方自治についても積極的に提言し、国をリードするという気概を持って取り組んでまいりたいと考えております。
冒頭申し上げましたように、これ以外の御質疑につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。
《質問》
次に、暮らしと雇用を守る問題について伺います。
今回、区の補正予算で約十億円の生活保護費を増額しましたが、この二年間で生活保護受給者のうち、二十歳から二十九歳で約二倍、三十歳から四十九歳の方が一・六倍と急激に増加しています。いわゆる現役世代の増加が特徴的です。これは失業者の増大、不安定雇用、ワーキングプアの広がりのもとで、雇用保険など雇用のセーフティーネットが機能していないあらわれでもあります。そこで、一定の緊急対策が国や都でつくられました。
区を窓口とする国の住宅手当緊急特別措置事業は、荒川区でも福祉推進課に生活・仕事サポートデスクを設置し、この間約一千四百件の相談があり、六十五人が住宅手当を受給、その中で社会福祉協議会が窓口になっている生活安定雇用事業につながったのが三十五人だったようです。住宅手当緊急特別措置事業は、失業などで離職して住宅を失うか、失いそうな場合で、就労意欲がある方に住宅の一定額の家賃を支給するものであります。その後の生活費は、生活安定応援事業で生活費の貸し付けなどを行うことであります。ところが、失業給付資格のある方は除かれています。そのため、自己都合退職扱いの場合、結果的に生活保護に頼らざるを得なくなってしまいます。失業給付が出るまで三カ月間の猶予期間があるのに対象になりません。しかし、失業給付やスキルアップのための職業訓練とその間の生活費など雇用保険などのセーフティーネットの機能が不十分なのです。就労意欲を十分生かすための施策が必要です。
また、メンタルな問題を抱え、就労意欲を喪失した方などもおられます。区内企業に助成金など支給して、福祉就労的な対応も考えられます。相談者の多さや実態の大変さがあっても、対応するメニューがなかったり、不十分なわけで、国などに対して改善を強く求めることも必要です。同時に、区独自であらゆる知恵と手だてを使った対応が必要です。
そこで、住宅手当緊急特別措置事業の相談給付に当たって、国保料、住民税徴収を猶予するとともに、失業給付までの生活費について、区独自に生活つなぎ資金や区内協力事業所への補助、応急資金の条件緩和など検討することを求めたいと思うのであります。お答えください。
サポートデスクには、メンタルの問題を抱え、長時間の相談になるケースも少なくないようです。また、相談時に多くの個人情報が来訪者にも筒抜けの状態です。現在の態勢は、ハローワーク経験者を含む非常勤二名でありますが、相談者が多いことや、保護課など福祉事務所関係、社会福祉協議会などにつなぐため、随時正規職がフォローに入っているようであります。
仕事・生活サポートデスクの体制の強化、プライバシーが守られる相談コーナーの設置、相談の後追いや他制度につなぐネットワークをさらに強化することを求めます。お答えください。
《答弁》
【和気剛福祉部長】
福祉にかかわって、七点の御質問にお答えいたします。
初めに、住宅手当についてでございますが、区では、現在、平成二十一年十月に始まりました国の住宅手当緊急特別措置事業に基づき、離職中で住宅を喪失している方々に対し、賃貸住宅の家賃の支給を行っております。
離職中の住宅困窮者は、家賃の支払いが困難であるほか、生活費・転居費の捻出も難しいことを踏まえ、福祉推進課の相談窓口では、住宅手当の受付にとどまらず、個別に経済状況の把握を行い、関係機関へ引き継いでおります。
さまざまな御提案をいただきましたが、生活費・転居費に困っている方には、総合支援資金の貸し付けを行っている社会福祉協議会を紹介しております。また、国民健康保険料や住民税の納付が困難な方には、国保年金課や税務課窓口において、個別に納付相談を行い、納付の猶予や減額などの対応を行っております。
今後も、離職中の住宅困窮者へ手厚い支援を行うことができるよう、関係各課の窓口において、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな相談を受けつけてまいる所存でございます。
次に、仕事・生活サポートデスクについてお答えいたします。
区では、現在、福祉推進課窓口におきまして、仕事・生活サポートデスクを開設し、生活や就労に関する区民の相談を受け、相談者の意向や希望を確認した上で、最も適した機関への引き継ぎや制度の紹介を行っております。
二十一年十月には、住宅手当緊急特別措置事業の開始に伴い、専門相談員を配置しており、本年九月には相談員を一名増員して体制強化を図ったところでございます。このほか、限られたスペースで相談を受け付けておりますので、相談者への配慮といたしまして、今後、スペースの確保につきまして、検討してまいりたいと考えております。
また、相談を受け付けて、社会福祉協議会やハローワークなどの関係機関へつないだ後も、深刻なケースにつきましては、対応結果の報告を受けておりますので、これまで以上に関係機関との連携が図れるよう体制の整備を検討してまいります。
《質問》
次に、区内産業振興と区の契約のあり方について伺います。
一度失われた産業集積を取り戻すことは、極めて困難です。集積を守り、生かしつつ、新規の産業を興すことが重要です。
さまざまな支援策はありますが、そのかなめの一つが円滑な資金の流れを確保することです。しかし、部分保障によって区内事業者は厳しい資金繰りの環境に置かれています。全業種に拡大された一〇〇パーセント保障の景気対応緊急保障は、五千件を超える認定があったようであります。政府は、来年三月で緊急保障を打ち切り、小口零細企業保証、いわゆる全国小口に切りかえるとしております。全国小口は、製造業など二十名以下、商業・サービス業五名以下、限度額一千二百万円などの要件であり、対応できない企業も少なくありません。
資金繰りが依然厳しい中で、区としても景気対応緊急保証の来年三月打ち切りをやめるよう国に強く求めるべきです。お答えください。
この間、我が党区議団は、区の公共工事や業務委託などで賃金はじめ良好な雇用条件を確保するため、公契約条例など区独自のルールづくりを繰り返し求めてまいりました。この間、公的業務における労働条件の悪化を背景に、昨年、公共サービス基本法が制定されました。そこでは、公共サービス従事者の労働条件の確保などの施策を講じることが求められております。都内でも国分寺市、新宿区など相次いで条例、要綱の違いはあっても、ルール化の動きが広がっております。区も業務委託や工事において、雇用環境を確保するための区の独自のルール検討を約束いたしました。
問題は、適正な賃金をどう確保するかというその保証であります。現在の設計労務単価は、相次ぐ引き下げによって、建設の全業種で一万五千円台となっています。全建総連東京の賃金調査でありますが、そこでは、全職種で手間請の場合、一万六千円が支払われており、設計労務単価自体が極めて低い水準であることも見えてまいります。やはり普通に生活できる基準をきちんと定めて、保証できる仕組みが必要です。
新宿区の要綱では、一定規模以上の工事委託について、設計労務単価、区の行政職員初任給等を参考にして、一定の賃金水準を定めるとしています。また、指定管理者にも適用すべきです。賃金など労働条件をチェックするための仕組みの整備、義務違反の申し出がされた場合の立入検査、是正命令、さらには契約の回避などの定めも必要だと考えます。
こうした点を踏まえて、区の公共工事から業務委託などに対する雇用環境を確保する区独自のルールについて、賃金保障を柱にするとともに、早期に実施することを強く求めたいと思います。
《答弁》
【石原久産業活性化担当部長】
景気対応緊急保証に関する御質問にお答えいたします。
景気対応緊急保証につきましては、政府は、来年三月末の期限の単純延長はしない方針を固めたと聞いております。一方で、景気対応緊急保証終了後においても、中小企業の資金繰りに悪影響が生じないよう、小口零細企業保証に加え、特に業況の悪い企業向けのセーフティーネット保証や創業者向けの保証については、一〇〇パーセント保証を継続し、年末・年度末に向けて中小企業のニーズが高まる借りかえ保証の推進も図るとのことであります。
荒川区におきましては、二年間で五千四十三件の区長認定を行っており、景気対応緊急保証は、区内企業の資金繰りの円滑化に大きく貢献しているものと認識しております。
区といたしましては、区内中小企業の資金繰りの状況等につきまして、荒川区信金協議会などとも連携しながら、きめ細かく把握し、適時適切に景気対応緊急保証の延長も含め、国に対して要望してまいります。
【佐藤安夫管理部長】
区の契約のあり方に関する御質問にお答えいたします。
区では、このたび、契約内容の適正な履行と良好な品質の確保を図るとともに、区の推進施策の実現にも寄与する今後の入札契約制度のあり方について、案を取りまとめたところでございます。
今後、議会の御意見もいただいた上で実施してまいりますが、契約内容の適正な履行の確保という点につきましては、価格競争のみならず、委託業務の従事者の雇用条件を含む雇用体制を業者から提案させ、それを評価する履行体制確認型プロポーザルの実施や、発注した工事や委託業務が適正な雇用環境のもとに行われているか、業者からの報告に基づき、確認することなどを想定しております。
こうした荒川区としての新たな仕組みを構築することにより、的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
《質問》
次に、高齢者が人間らしい人生を送るための施策を抜本的に強化する問題です。
猛暑に襲われたことしの夏、高齢者の深刻な実態が浮き彫りになりました。特に社会的に孤立した高齢者が熱中症で亡くなりました。所在不明問題も大きくクローズアップされました。
都の監察医務院の発表では、この夏、熱中症で亡くなった方は、二十三区で百三十八人、うち荒川区で六名でした。そのほとんどが高齢者で、約七割がひとり暮らしです。本当に荒川区内は六人だったのでしょうか。また、社会的孤立との関係はどうなっていたのでしょうか。区としての実態把握と対応が必要ではないでしょうか。
明治学院大学の河合克義教授は、港区や横浜市鶴見区のひとり暮らし高齢者の実態調査に基づく研究の中で、「孤立している高齢者の中には、命にかかわる深刻な生活問題を抱えている人々が一定割合いる」と指摘しています。いずれも劣悪な衛生状態、栄養失調、病気の放置、夫婦とも認知症、ヘルパーなど他者を受け入れないなど、多くの問題を抱えた困難ケースがたくさんあると指摘しています。
荒川区はどうでしょうか。見守り、支え合いは重要です。しかし、限界もあります。どうすれば社会的孤立や孤独死などを防げるのか、もう一歩踏み込むことが必要ではないでしょうか。
現在、介護保険制度で設置された地域包括支援センターには、こうした多問題困難ケースへの対応も含まれています。介護保険におけるセンターですが、事実上、高齢者福祉全体の実質的な窓口として、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う期間であり、多忙を極めています。しかし、設置箇所や態勢も決して十分とは言えません。区の高齢者福祉や介護関係の部署に地域包括支援センターと連携して、多問題困難ケースにも踏み込める専門職の配置の強化も必要ではないでしょうか。区として、高齢者の実態調査を実施するとともに、ひとり暮らしを中心に社会的に孤立した高齢者の支援を強化することを求めたいと思います。
また、実施していただいている「ふろわり二〇〇」は、所得制限もなくなり、大変に喜ばれています。この事業の効果は、高齢者の負担軽減や大きな湯船で地域の皆さんと触れ合い、健康に過ごすコミュニティの場としての銭湯利用、銭湯の経営支援などの側面もあります。回数をふやしてほしいという要望は大変多く聞かれます。また、江戸川区のようなカード方式にすることも検討してはいかがでしょうか。ふろわり二〇〇の回数拡大とカード化の検討を強く求めたいと思います。
この問題の最後に、介護保険の負担軽減についてです。
十年目を迎えた介護保険は、負担軽減の必要性がますます大きくなっています。介護保険の苦情では、保険料についてがほとんどです。暮らせない年金から、医療保険も加えての天引きです。
厚生労働省の二〇一二年五期目の見直し案では、六十五歳以上の基準保険料が平均五千二百円程度の引き上げや、一定所得以上の利用者は自己負担額の二割への引き上げ、軽度利用者への給付縮小など、負担増かサービス抑制を求めています。
荒川区の介護保険の認定状況を見ても、低所得者で要介護高齢者出現率が高いことが示されています。要介護度四・五では、非課税の方が全体の八割を占めています。しかも、サービスの利用率は今でも五割前後です。一律一割の応益負担が大きく影響していることは明らかです。しかも、施設でも居住費と食費の自己負担、生活援助の制限など、繰り返しサービス抑制が行われました。社会的介護どころか、家族に大きな負担がかかっています。こうした高齢者の実態を見ても、区独自の一層の負担軽減施策は、命と暮らしを守るために欠かせません。
国に対しての国庫負担の引き上げなど、制度の抜本的な改善を求めるとともに、区として、来年度予算で最低生活費以下の高齢者の保険料免除や多くを低所得者が占める重度要介護高齢者への福祉手当の支給などの支援に一歩踏み込むべきと思います。お答えください。
《答弁》
【和気剛福祉部長】
続きまして、高齢者の実態調査と社会的に孤立した高齢者の支援についてお答えいたします。
ひとり暮らし高齢者がふえており、所在不明の高齢者や孤独死についての課題もあることから、区では、その実態をさらに詳細に把握する必要があると考え、第五期高齢者プランの策定に向けて、来年度、大規模な調査を行いたいと考えております。また、近年、認知症や精神障がいのため支援を拒否される方や、生活環境が劣悪な、いわゆる「ごみ屋敷」に住んでいられる方など解決が困難なケースがふえております。これらの方々につきましては、区のケースワーカー、保健師、看護師の訪問と指導により対人関係を構築し、また、「ごみ屋敷」の清掃、ごみ捨て、害虫駆除などを行い生活環境を改善するなど、高齢者の支援に取り組んでいるところでございます。
区といたしましては、今後とも区内の高齢者の状況を的確に把握するとともに、社会的に孤立した高齢者の支援をさらに充実させてまいりたいと考えております。
次に、ふろわり二〇〇についてお答えいたします。
平成二十一年度には、事業開始当初設けていた所得制限を撤廃し、利用者が大幅に増加したところでございます。その結果、多くの高齢者の健康の保持・増進や、地域での触れ合いに役立っているものと考えており、今後も現行どおりの利用回数により実施してまいる所存でございます。
また、カード化につきましては、利用回数の確認ができないことから、導入は困難であると考えております。
続きまして、高齢者の介護保険料の免除及び重度要介護者高齢者への負担軽減についてお答えいたします。
介護保険制度は、負担と給付の公平性の観点から、所得段階に応じてすべての方に御負担いただくことが原則となっております。しかしながら、区では、低所得者の負担を軽減するため、きめ細やかな保険料段階設定と生活保護基準をもとに、区独自の介護保険料の軽減策を実施しており、御提案の介護保険料をすべて免除することにつきましては、適切ではないと考えております。
次に、要介護度の高い高齢者につきましては、医療や介護サービスの必要量が多いため、自己負担が高額になる場合がありますが、その場合、所得段階に応じて高額介護サービス費が支給されるほか、平成二十年度からは「高額医療・高額介護合算制度」により、さらに負担が軽減される仕組みとなっております。また、施設に入所する低所得者につきましては、食費等の負担限度額制度及び区独自の補助事業を実施しております。
区といたしましては、今後も一律に現金支給するのではなく、真に必要な福祉サービスを提供できるよう、区のさまざまな施策と連携しながら努めてまいります。
《質問》
次に、子供の貧困を許さず、どの子にも豊かな育ちと学びの保障をする問題です。
ことしは、当初二百七十五人が認可保育園に入れませんでした。この間、来年に向けて、鉄道弘済会の認可保育園五十人、認証保育所の誘致、再来年の東日暮里での認可園など努力が行われてきました。しかし、保育需要にこたえるために、一層の努力は必要です。また、区立幼稚園も、今回の募集で一部の園で三歳児と四歳児が定員オーバーで抽せんになりました。その後、区は、父母の陳情も受けて、定員の弾力化で、町屋、花の木、南千住第三の各幼稚園で応募者全員を受け入れることにしました。また、汐入こども園の三歳児の短時間は、十名定員に六十九人が応募、七倍近い倍率で抽せん、南千住第二も四十六名の応募に対し、定員を三十名に拡大して抽せんになりました。
今、私立幼稚園には千八百十四人が通っていますが、そのうち区外が九百十五人です。西尾久地域は九二パーセントが北区、南千住でも約半数に上ります。幼稚園に通わせている保護者は、家庭で育児という側面とともに、働くために保育園に入れたいが無理なので、当面幼稚園でという方も多くなっています。
三河島幼稚園の廃園、若葉幼稚園もことしが三歳児の最後の募集です。歴史的には二つの区立幼稚園を廃園した経緯もあります。今、区立、私立問わず、区内幼稚園の整備、拡充、支援の強化が必要です。
私どもが行っている区民アンケートにも、「区立には入れず、区内私立も抽せんで外れて区外に応募、この数カ月、幼稚園探しで大変でした」など、保育園、幼稚園をどうにかしてほしいという声がたくさん寄せられています。
荒川区全体の保育園、幼稚園の増設と環境整備は、子育て支援の最大の柱と考えます。改めて、幼稚園、保育園の増設が必要になっていると考えますが、認識を伺います。
また、これまで、三歳児の成長時期を踏まえて、二十人定員、最大二十五人として保育状況を守ってきました。今回、町屋幼稚園で三十三人、南千住第二幼稚園など他の園でも三十人受け入れですが、保育状況を守るためにどう対応するのでしょうか。少なくともクラス編制は二クラスに、教員も常勤対応するなどは、区の最低限の責務ではないでしょうか。今回は緊急対応ですが、引き続き幼児の増加が予想されています。区の子育て支援計画に大きく影響する問題です。そこで、三歳児弾力受け入れでのクラス編制、教員配置について、また、次年度以降の見通しを明らかにすべきです。お答えください。
もう一つは、どの子にも確かな学力を保障するための手だてです。
日本政策金融公庫調べで、教育費は世帯年収の三七パーセントを占め、負担割合が過去十年間で最高になっていると報じられました。また、義務教育では、学用品にかかる費用の半分以上が私費負担となっています。
子どもの貧困・社会排除問題研究プロジェクト中間報告書では、政策と施策の枠組みと方向が提案されています。来年度予算にどう反映されるのでしょうか。まずは、義務教育無償の原則に近づける取り組みから出発してはどうでしょうか。そのため、就学援助の基準をさらに緩和することを求めます。
また、小中学校の授業に直接かかわる教材・教具について、全額公費で負担するとともに、給食の公費負担を拡大することを求めたいと思います。
子供の貧困という点では、高校生も同様です。私立高校の授業料無償化で支給される就学支援金では、授業料に届きません。経済的理由で授業料を三カ月以上滞納している私立高校生は、九月末現在、一校当たり十二・七人に上っていることが全国私立学校教職員組合連合の調査で明らかになりました。経済的理由で中退を余儀なくされる方もふえている中で、虫歯の治療もできないほど医療負担も厳しい家庭もあります。十八歳未満は児童福祉法の対象であり、十八歳までの子供医療費無料化を拡大することを求めます。
《答弁》
【黒川重夫子育て支援部長】
最初に、保育園の増設についての御質問にお答えいたします。
荒川区における認可保育園の入園申込者数は、本年四月におきましては、五年前の平成十七年と比較し、三百人以上も増加している状況でございます。こうした状況を踏まえ、区では、これまで認可保育園の開設や大改修、認証保育所の誘致や保育ママの増員により保育利用定員の拡大を図ってきたところであります。
今後も、南千住駅前における私立認可保育園の開設や旧南千住五丁目ひろば館への認証保育所の誘致、旧南千住幼稚園跡地への認可保育園の整備、（仮称）第三東日暮里保育園を開設するなどによって、待機児童の解消を実現してまいりたいと考えております。
次に、子ども医療費についての御質問にお答えいたします。
子ども医療費の助成制度につきましては、対象年齢を順次拡大し、平成十九年度からは助成対象を所得制限なしで、中学校三年生までに拡大しております。このため、平成二十一年度の子ども医療費助成額は約七億四千万円にも上り、また、都制度で対象外となった世帯の医療費については、区が単独で助成しております。
医療費無料化の対象を十八歳まで拡大した場合には、拡大部分の経費をすべて区が負担することになり、財政負担がさらに増大することや、就労し、扶養されていない人も対象者に含まれることから、その実施は困難であると考えております。
【新井基司教育委員会事務局教育部長】
まず、区立幼稚園の増設に関するお尋ねにお答えいたします。
幼稚園につきましては、区立幼稚園による対応のみではなく、私立幼稚園による対応も想定しているものでございます。この間、既に廃園を予定している私立幼稚園もあり、幼児教育需要の受け皿確保の必要性について認識しているところでございます。
区といたしましては、現段階では新たに区立幼稚園を整備する計画はございませんが、既存の施設による定員枠の弾力的運用の中で対応に努めてまいります。
次に、このたびの定員の弾力化に関するお尋ねにお答えいたします。
平成二十三年度生につきましては、園児の申し込み状況等を勘案した上で、学級数はふやさず、三歳児の定員を幼稚園設置基準で定められた範囲で弾力的に運用し、入園希望者を受け入れたところでございます。受け入れに当たりましては、教員の加配など、体制につきましても万全を期してまいる所存でございます。
今後も、区内幼稚園需要の動向を見据えつつ、既存の園舎を有効に活用して、定員の弾力的運用を図りながら、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、就学援助などに関するお尋ねにお答えいたします。
就学援助につきましては、就学に必要な費用の一部を援助することにより、教育の機会を図ろうとするものでございます。
本区では、その認定基準を平成二十年度に生活保護基準の一・二倍に緩和し、制度の充実を図ったところであります。また、義務教育に要する経費負担の考え方につきましては、公費負担を原則としつつも、専ら個人が使用するものや給食の食材などにつきましては、保護者の負担とされておりますが、経済的に就学が困難な家庭につきましては、これまでも生活保護や就学援助等により経済的な支援を行っているところであります。
一方、給食費の公費負担につきましては、食育推進給食に対する給食費の補助と米の一部現物給付を開始し、保護者に対する支援の充実を図ってきたところでございます。
教育委員会といたしましては、既存の就学援助制度の運用において、おのおのの御家庭の実態に即した対応に努めてまいります。
《質問》
次に、国民健康保険について伺います。
今、区長会では、来年度からの国民健康保険料の賦課方式を旧ただし書き方式に変更、値上げになる層への激変緩和措置、現在、一般財源を充てている高額療養費を保険料に算入、前期高齢者交付金の過払い分、二十三区で百三十七億円の精算など、区民生活に直接影響する重大な議論がされています。しかし、内容は、区民にも議会にも示されておりません。
十一月十六日の区長会は、国民健康保険の算定方式の変更と、それに基づく来年度保険料の暫定案を了承いたしました。これを受けて、墨田、板橋、豊島、新宿などで区長会資料を公表しました。墨田区では、十一月十七日に国保運営協議会に独自試算を提出、それによると、二一パーセントの世帯が負担増になるとの結果です。板橋区も十一月二十四日、保険料負担の世帯別モデルケースを各会派に示しています。
荒川区はどうするのでしょうか。このままでは結果だけ知らされることになりかねません。毎年の国保料値上げで滞納者はふえ続け、一方、収納率は下がり続け、資格証明書発行世帯約八百、短期証が区の窓口にとめ置かれている世帯が二千、合計約三千世帯近くが保険証を持っていないのです。多くが経済的理由であり、これ以上の値上げは、区民の健康と命に直結する問題です。
賦課方式の変更に伴う保険料の負担増や経過措置とその財源など、区長会で決定する前に区民の前に明らかにすべきです。また、区民生活を考えれば、来年度の国民健康保険料の値上げは絶対に行わないことを強く求めます。お答えください。
また、今回の賦課方式の変更は、政府の進める国民健康保険の都道府県単位への広域化への準備とも言われています。これまで全国の基礎自治体は、額の違いはあっても、一般財源を投入して保険料の抑制を行ってきました。しかし、厚生労働省の「広域化支援方針の策定について」という保険局長通知では、明確に「一般会計繰り入れによる赤字補てん分については、保険料の値上げ、収納率の向上、医療費の適正化」によって対処するとともに、運営主体になる都道府県が「一般会計からの繰り入れを行う必要がない仕組みにする」としています。しかし、国庫負担の増額なしでこうした制度に移行すれば、際限のない値上げになることは明らかであります。
政府の進める国民健康保険の広域化は、自治体の一般財源投入をやめさせ、際限ない保険料値上げと受診抑制につながると考えますが、認識を伺います。
《答弁》
【和気剛福祉部長】
次に、来年度の国民健康保険料についてお答えいたします。
我が国の全体の医療費は年々増加しており、医療保険制度を維持していくためには、保険料として、応分の負担をしていただくことが必要であると認識しております。
一方、二十三区の国民健康保険につきましては、これまでも低所得の方に対し、一般財源を投入し、保険料の減額を行っております。また、高額療養費、葬祭費等の本来ならば保険料として算入すべき経費につきましても、一般財源を投入し、被保険者の負担の軽減を図っているところでございます。
平成二十三年度から旧ただし書き方式に移行することとなっておりますが、これに伴い、現在、保険料の賦課を統一保険料としている二十三区におきましては、区長会において急激な負担の増加を避けるために、経過措置等を検討しているところでございます。区長会における了承の後、各区では、国民健康保険運営協議会に諮問し、審議をしていくとともに、区議会に対しましても、十分に御説明をさせていただきたいと考えております。
最後に、国民健康保険の広域化についての御質問にお答えいたします。
平成二十五年度から、年齢により区分されていた後期高齢者医療制度の被保険者は、被用者保険と国民健康保険に加入することとなり、これに伴い、新たな医療制度の構築が国において検討されております。また、国は、これにあわせ、保険財政の安定化を目指し、医療保険制度の広域化を進めようとしております。
御質問にございます「広域化」による自治体の一般財源投入につきましては、本年十一月の第十二回高齢者医療制度改革会議の資料によりますと、都道府県が定める標準保険料の設定によっては、市町村の一般財源から補てんする仕組みが必要との記載があるところでありまして、今後、議論がされていくものと考えております。
区といたしましては、制度改革会議等の国の動向を注視しつつ、必要があれば、国や東京都に意見を申し述べていく所存でございます。
《質問》
次に、コミュニティバス導入やバリアフリーなど福祉のまちづくりについて伺います。
今、高齢者など多くの方から病院、公共施設、商業施設への移動手段としてもコミュニティバスを通してほしいとの声が広がっています。町屋駅などの通勤の足となり、利用されれば、自転車対策にもなります。コミュニティバスについては、交通不便地域の交通手段とともに、買い物や通院など福祉バスの視点も入れ、将来を見据えた計画として、区内全域で導入することを求めます。
また、町屋地域の隅田川沿いは、多くの福祉施設が集積する地域になろうとしています。町屋五・六・七・八丁目には都営住宅が約千戸、今後、特養ホーム二カ所、高齢者住宅とデイサービスセンター、有料老人ホーム、障害者住宅、重度障害者支援施設などです。六丁目団地を中心に、買い物難民も既に生まれています。段差も至るところにあり、一部を除いて車いすが安全に通ることのできる歩道の整備も不十分です。隅田川の堤防沿いを抜けて尾竹橋通りに出る道は、最近、交通量もふえましたが、信号もなく、歩道も整備されておりません。七丁目側の生活道路の整備や信号の問題も抱えています。
町屋地域の隅田川沿いをバリアフリーの重点地域として、コミュニティバス、道路の段差解消、歩道整備など「福祉のまちづくり」として面的に整備することを強く求めます。
《答弁》
【菊池秀明都市整備担当部長】
コミュニティバスに関する御質問にお答えいたします。
新たなコミュニティバスの路線につきましては、議会からの御要望を受け、区は既に福祉的な視点や事業の採算性等、地元に根差した地域交通としてのコミュニティバスのあり方について調査を進めているところであります。
今後、議会の御意見や関係バス事業者等へのヒアリングを行い、コミュニティバスの新規導入に向け、さらに検討してまいります。
次に、バリアフリーのまちづくりに関する御質問にお答えいたします。
区では、荒川区バリアフリー基本構想を昨年度策定いたしました。この中で、重点的かつ先導的にバリアフリー化に取り組む地区として、町屋駅・区役所周辺地区をはじめとする四つの重点整備地区の設定をいたしましたが、他の地区につきましても、道路の改修整備や施設整備計画の機会をとらえ、バリアフリー化を推進してまいります。
《質問》
最後に、区営自転車駐車場の問題です。
依然として、日暮里駅地下自転車駐車場は半分程度の利用率です。町屋はほぼ埋まっていますが、いずれも地下で不便です。そのため、放置自転車は周辺に拡散、一向に改善されていません。区営自転車駐車場は、放置自転車対策を大きな目的にしていますが、そのためにはさまざまな改善が必要です。利便性の向上の一環として、一定の利用料値下げも検討すべきです。南千住駅前の民間駐輪場は、一時利用十二時間百円で営業しています。町屋駅、日暮里駅、南千住駅などの区営自転車駐車場の一時利用八時間以上二百円や定期利用料金の値下げを行うことを求めたいと思います。
以上で、第一回目の質問を終わります。
《答弁》
【緒方清土木部長】
最後に私から、駅前自転車駐車場の利用料金の値下げに関する御質問にお答えいたします。
初めに、定期利用の料金につきましては、受益者負担などの原則から、さまざまな解決すべき課題があり、現状では実施することが難しいと考えております。
次に、一時利用の利用料金につきましては、当初、利用時間が八時間以内の場合は百円とし、八時間を超えた場合は二百円の料金設定でありましたが、平成二十年八月から指定管理者の自主事業の一環として、初期二時間無料のサービスを導入してまいりました。
今後、二時間以上の利用料金の値下げにつきましては、利用者サービスの向上の観点から、検討してまいりたいと考えております。
▲ページトップ
|
