【相馬堅一区議】
- 格差と貧困を拡大する市場原理主義に対抗する施策を荒川区政に具体化するには、国政との緊張関係と決意が求められるが、認識を問う
- 区内が丸ごと中心市街地の商業砂漠になることを防ぐ対策について
- 無秩序で連続的な大型店出店に対する区の基本的な見解を聞く、また、クラスター論による区内流通・小売業への支援策をどう考えるのか、本気の取り組みを求める
- 産業経済部と商業振興に関する体制の強化を行い、連携して、商店街、振興組合に専門コーディネーターの配置を支援してはどうか
- 区民の住宅支援と高層ビルなどの家具転倒防止対策への支援について
- 区営・区民住宅など公的賃貸住宅の収入基準と家賃設定が実態から逸脱しており、家賃設定など見直して空き家対策も検討すべき
- 木造密集地域での地区計画について、公的住宅を組みこんだ計画とすべき。また、都型ケアハウスなども参考にしてはどうか
- 市街地整備指導要綱に防災力強化マンション認定制度を盛り込み、合わせて地震時の横揺れの家具転倒防止助成制度を検討し区内事業者の協力を得て実施すること
- 教育環境の条件整備について
- 少人数学級をすすめる立場で施設の制約がある学校それぞれで整備方針を持つこと
- 年度途中の児童・生徒数の増加に対して少人数対応を行えるように準備すること
- 不登校対策、保健室登校などに養護教員をはじめ教員加配を手厚く行うこと
- 学校現場からの小破修理、施設改善要望を区内業者の仕事づくりの観点も含めいっきに予算化してはどうか
- 南千住東部地域の子育てと街づくりについて
- ふれあい館型のコミュニテイー施設は、高齢者と乳幼児・児童のそれぞれのニーズを満たしきれない。児童福祉法に基づく子どもの城、地域児童館の設置を検討すること
- 保育園の定員緩和に歯止めをかけ、改善を図る必要性について見解を問う
- 年度途中でも保育園を増設すること。旧南千住５丁目ひろば館を利用できないか
- 非常勤職員、委託業務、指定管理施設でも結婚・出産、生活できる賃金の保障を
- 非常勤職員の賃金引上げにいっそうの改善を求める。年２回程度の付加報酬を別途支給することを検討すべき。正規職と同等の業務については、常勤職への転換を図るように決断すべき
- 非常勤の育休についても年度を越えた取り扱いを可能として、復帰希望が必ず実行される仕組みとすること
- 官製ワーキングプアをつくらないために公契約条例を制定すること
- 特養ホーム増設にともない要介護４・５、胃ろうの方の入所を可能にする条件整備が求められる。重度者の入所支援の助成を行うこと
《質問》
政権交代後の国会論戦に国民は失望しています。自民党、民主党、攻守所を変えたものの、相変わらず政治と金に明け暮れ、…小沢氏の政治団体が買い込んだ不動産がいつのまにか小沢氏個人名義になっていたり、鳩山首相の庶民の想像を絶する金銭感覚と脱税、政治資金報告の法令違反に対する、無責任と説明不足は許せるものではありません。同時に責める側の自民党もこれまでの反省に立っているとも思えず、国民にとって、結局何も変わらないと思わせる光景です。
今回の政権交代は、構造改革の痛み、弱者を痛めつけ、ガマンを求める経済政策に対する国民の怒りが、二大政党の一方の民主党に託された選挙でした。民主党は、それまでの構造改革推進から、対抗軸を切り替えてコンクリから人間に、農村を廻り、子ども手当を公約し、国民の支持を加速させました。
政権交代は、国民が政治を動かす実体験として歴史的な前向きな一歩であったと思います。しかし、新政権は、地方主権をいいながら、保育園のナショナルミニマムを切り崩す規制緩和をさらにすすめ、公約であった、後期高齢者医療制度の廃止も、障害者支援法廃止も、派遣労働法の抜本改正も先送りにしています。はでな仕分け作業は分かり易かったものの、国民が望んだ変化は不発の状況です。
西川区長は、所信演説で神野直彦氏の唱える、市場権利主義、競争社会より、協力社会をという、主張をご自身の思いと一致するとされています。多くの部分で神野氏の主張と共感する点も「私」も少なくありません。
日本共産党区議団を代表した今回の質問は、いくつかの切実な問題について、るる提案や基本的な認識、その対策を伺うわけですが、そのひとつひとつが、保守政治がもたらしてきた市場権利主義やアメリカ言いなりの規制緩和、競争社会による痛みや傷から発生していることであります。そこで、第一に区長に伺います。
民主党政権になっても止まらない、格差と貧困を拡大する市場原理主義に対抗する施策を荒川区政に具体化するには、国政との緊張関係と高い決意が求められると考えるものです、その基本認識を伺います。
《答弁》
【区長答弁】
相馬議員からお尋ねをいただきまして、なるほど、こういう点は反省しなければいけない点もある、こういう点はもっと深く対応しなければならない、と率直に思うところが数点ありました。しかし、ほとんどは、私とは全く見解を異にするご質問であって、例えば、今のご質問のほとんどは、行政サービスの質を上げるためには、もっと非常勤職員を正規化しろとか、施設を増やして、施設は無人ではできないので増員しなければならない、配置転換ではなくて、今いる人たちは今いる人たちで採用しながら、ということに論旨はなるんだろうと思います。それがいわゆる格差社会の是正やワーキングプアを是正することになるというなら、それも一つの方法ではあると思いますが、一体誰がその方々の人件費を担うのか。納税というこの限られた税率の中で、それ以外にも社会保障費を負担する方々に対して、それらを黙って受け入れるということの工夫をしないで、ただ公務員の数を増やしていくということが正しい道なのか、ということも率直に思います。この辺については見解の相違ということでありますから、予算委員会等でもお話をしたいと思います。
ただ、商店街の問題についても、率直に言って、私どもの力ではどうしようもないこともあることはご理解いただいていると思います。しかし、そういう中で、お触れになりませんでしたけれども、確かに統計上二百億の売上げが減っているということは事実です。一方で、品揃えが見事にできている大型の大量販売店に対して、賛成している人は何も言わないですよね。反対している人は、商店街の方々は、いろいろなことをおっしゃるんです。だけど、便利でいいね、だから荒川区に越してきたという意見も当然あるはずなんです。それについては全く不問に伏して、マイナスの面だけをあげつらっていくということで議論になるのか、私どもは違うんだろうと思います。
例えば、プレミアム付きのお買い物券は、厳しい財政の中から、二回にわたって二千万円の補助をさせていただきました。これによって定額給付金制度が機能して、大きく売上げが伸びたということも間違いない事実であります。それについては、相馬さんは何も触れられないでいますけれど、そういうこともいろいろあるわけでございますから、少しずつ努力していきたいと思います。
ご指摘の、競争原理がすべてというやり方で格差が広がっている、辛い人が増えている、ということは紛れもない事実だと思います。このことについて、国との緊張関係をしっかり持って対応していけということは、言われるまでもなく、地方分権を拡大する意味で、自らの人脈を使ってでも、言うべきことは言っていきたいと思っております。どうぞ実現可能なご批判をいただきたいと思っております。
一方で、何度も申し上げますが、ご指摘の私たちが気付かなかったことについても今日は教えていただく機会がありました。感謝申し上げます。一所懸命やります。
《質問》
南千住西口再開発ビルが竣工し、店舗も順次開店し始めています。牛丼松屋、魚道場という大型チェーン店も開店。即、近隣の地元店への影響が心配です。また、一階の店舗「床」がいまだに５つ、他の階も含め空きがあります。駅前ひろばが整備されると一等地になるデニーズの二階やじゃんぐる保育園がはいっていた床も空いたままです。また、ララテラスでもユザワヤが転出、パン屋さんが１６日でモンファブリも西新井に転出、その他５店舗以上が転出のようです。中町通りやジョイフルも年々さみしさを拡大しています。こんな中で区役所裏のバリュースパーの出店によって近隣は大きな影響を受けています。南千住６丁目にライフが区内最大規模４６００m2で出店を計画し、区内全域をみても今後も小台の島忠、西尾久のオリンピックが続くことになります。地域商店がどんな事態になっていくのか、疲弊した街並をさらに加速させることは明瞭です。
それだけでなく、大型店同士の過当競争によって、例えば、京成やヨーカ堂、ライフそのものが数年ご撤退する可能性もあります。百貨店や儲かっているマックなどが戦略的に移転、撤退する状況をありあます。９０年台前半の日米の構造協議、９４年の大店法の規制緩和以来の商業調整を放棄した結果が今日の姿です。
地域経済と地域文化を守るには、対処療法だけでなく、大量生産、大量消費の流通形態から身近なところで住民生活に根ざした、生産と商品づくり、の住民合意を模索することが大切だと思いますし、そういう方向に、現状がいつか転換せざるを得ないととも思います。
そこで伺います。現在のような（１）無秩序で連続的な大型店出店に対する区の基本的な見解をお聞かせ下さい。また、年来の区長の主張でもあります。内発的な発展論としての、クラスター論による区内流通・小売業への支援策をどう考えるのか、お聞かせ下さい。地域経済と暮らしの文化を守る至難の問題ではありますが、本気の取り組みを求めたいのです。
また、産業振興センターの設置をふくめ場所と人的体制の構築に期待を寄せたのですが、それは、どこにいったのでしょうか、いずれにしても（２）産業経済部と商業振興に関する体制の強化を行い、連携して、商店街、振興組合に専門コーディネーターの配置を支援してはどうか、見解を伺います。
《答弁》
【産業経済部長答弁】
大型店出店についてもご質問にお答えいたします。
荒川区に大型店が相次いで出店していることは、区内商店街のみならず、近隣の地域環境に与える影響も大きいものがございますので、区として大変憂慮しているところでございます。
区長も触れましたとおり、現在の法律の枠組みの中では、大型小売店の出店を需給調整の観点から規制することはできないとされております。区では、大型店の出店が、周辺の地域環境に与える影響を事前に把握し、その対応策を協議することができるよう、大規模小売店舗立地法に先駆けて「大規模商業施設の出店に伴う地域環境保全のための要綱」を制定し、対応しております。今般のライフ南千住店の出店に際しまして、閉店時間をさらに繰り上げる、すなわち営業時間の短縮の、動きが出てきましたのもこうした取組が一定の成果をあげたと言えるかと存じます。
一方、商店街におきましても、大型店にはない、店主の顔が見える、地域住民に愛される魅力あるお店づくりのための自助努力が必要であります。こうした努力をしている商店街には、区といたしましても、中小企業診断士などの専門家を派遣し、指導・助言をする制度も実施しておりますが、現在、モノづくりの分野で成果をあげております産学連携も有効な手段であると存じます。商店街に対しましても、昨年度連携協力の協定を締結した山形大学工学部の実績のある教授等を中心に、戦略的な活性化策について相談及び指導を依頼していく考えでございます。
【産業経済部長答弁】
次に、産業振興に係る体制の強化に関するご質問にお答えいたします。
区では、商業振興施策を積極的に推進するため、平成十六年度には、これまで産業振興と観光振興を一つの課で所管していたものを二つの課に分割して、産業振興とりわけ商業振興を中心とした組織に特化し、二十年度には商業担当の職員を増員したほか、空き店舗対策や仕入れの検討等の事業の実施の際には複数の中小企業診断士を参加してもらうなど、体制を充実・強化してきています。また、十九年度には、区長を本部長とする商店街ルネッサンス推進本部を設置し、全庁をあげて商店街振興に取り組んでいるところでございます。
また、商店街活動が活発に行われ、賑わいのある商店街を目指すためには、核となり、商店街の会員をまとめていくリーダーやそれを支える人材の育成が必要であると考えており、商店街の活性化について専門的な知識・経験を有するエキスパートやアドバイザーを派遣し、商店街活動へのアドバイスや指導など支援を行っているところでございます。今後もこの制度が十分活用されるよう商店街にさらに働きかけ、区内商店街の活性化に努めてまいります。専門のコーディネーターの配置につきましては、こうした取組みが商店街に浸透した後に、商店街側の意向等もお聞きしながら検討してまいります。
《質問》
次に、生活の基本としての住宅についてであります。収入に対する住宅費負担の限界や市場原理で住宅を確保することができる層の所得水準について、公営住宅法改正の 年までは、自民党政府もいっていの基準をもっていました。持ち家では年収の５倍程度でローンや家賃など住宅費負担は、おおむね収入の２割以下を目安として、都営住宅など公営住宅は、所得階層の低いほうから当初３３％を対象にしました。それを昨年４月には、２５％とし、所得制限を月２０万から１５万６千円にしました。都営住宅の応募倍率が区内でも１００倍、１２０倍という高倍率を引き下げるために、都営住宅をつくるとういう当たり前の対策をとらず、逆に、応募者の制限を行ったのです。
いま国民の実態は、ワーキングプアが広がる下で、生活費はもとより、住宅費の負担には到底耐えられない青年が独立も結婚の希望も持てない、６月１２月にはボーナス時のローン支払が滞り、破綻しても、受け皿の低廉な賃貸住宅は、ありません。あるいは、仕事と住宅を一気に失う状況に対しても、有効な対策を打てないでいます。
そして、公営住宅法の基準が下がった分、その上の所得者を対象とするトミン住宅などの応募対象者の所得基準が下がったのであります。
どういうことか、ツインタワーなど区民住宅もそうですが、これまで所得２０万円以上でないと申し込めないのが、今度は、１５万６千円から申し込めるのです。しかし、どうやって、１５万６千円の所得から１０万も１２万もの設定の家賃を払えるのですか。もう住宅政策の整合性も失われています。
法律が変わったからと区民住宅の申し込み基準も区はそのまま横引きで変更しています。しかし、これで、家賃が高くて空いているトミン、区民住宅が埋まるはずもありません。政策的関与が必要な弱者にまで、国民の生活の基本の住宅分野を市場原理に委ねたことの影響は深刻であります。
そこで伺います。（１）、区営・区民住宅など公的賃貸住宅の収入基準と家賃設定が実態から逸脱しており、家賃設定など見直すべきでなはいでしょうか、強く求めます。また、区民住宅など所得実態にたった検討を行い、空き家改善にも役立つよう対策をとるべきだと思います、見解をうかがいます。
また、（２）、木造密集地域での区民の命を守る耐震補強や道路整備とともに地区計画をつくって、延焼防止などに役立つようにと一定の事業化などをしていますが、実際の住宅の更新などは、道路にかかって建て替えるもので、共同化などはなかなか進みません、高齢者や弱小権利者は、とても、建て替えや耐震補強にお金をかけられないのが実態です。そこで地区計画に住み替えや家賃補助なども組み込んだ公的住宅建設を組みこむべきと思います。そのための事業手法を検討していただきたい。また、都型ケアハウスなども参考にしてはどうでしょうか。見解を伺います。
ひとたび地震に見舞われた場合、木蜜地域の家屋や家具の倒壊、転倒とともに、超高層ビルの横揺れによる、家具の転倒や家具の空中移動による、深刻な影響を当該のマンション管理組合や居住者に区としてパンフレットなどもつくり危険性を徹底し、その対策を支援すべきであります。これからつくる住宅と既存のマンションについても、命を守る「防災力強化」に取り組む住宅については、区が認証するなど促進をはかることを求めます。
あわせて、（３）市街地整備指導要綱の改正も行うこと。横揺れ家具転倒防止助成制度を検討し区内事業者の協力を得て実施すること。を求めます。
《答弁》
【都市整備部長答弁】
まず、住宅に関するご質問についてお答えいたします。
区営住宅及び区民住宅の収入基準は、法令により定められているところでございます。
また、使用料につきましては、区営住宅は、法令により、その算定方法が定められておりますが、区民住宅につきましては、近隣の民間住宅の家賃水準等の変動に伴い、必要に応じて、不動産鑑定評価を行い変更できることとなっております。
区といたしましては、来年度に、不動産の鑑定調査を実施し、近隣の民間賃貸住宅の家賃水準等を把握し、区民住宅の使用料の検討を行う予定でございます。
また、区では、今年の一月から区のホームぺージにおいて、空き室情報と間取り図が閲覧できるよう充実を図ったところであり、今後は、他の公共賃貸住宅の情報提供サイトから区民住宅の情報が得られるようにする等、これからも空き室対策に取り組んでまいります。
【都市整備部長答弁】
次に、地区計画に関するご質問にお答えします。
地区計画は、道路・公園等の公共施設や建築物の建築等に関し必要な事項を定め、民間事業者や一般の地権者等の建築行為を規制・誘導し、地区の特性にふさわしい形態を備えた良好な市街地を目指すものであります。
荒川区におきましては、木造密集地域において、これまで南千住一・荒川一丁目地区、荒川五・六丁目地区の二地区において、避難経路の確保と建築物の高さ制限や敷地面積の最低限度などの規制を定めた地区計画を策定しております。
ご指摘の公的住宅等を地区計画に定める場合は、住民の合意と、事前の用地確保や土地利用上の方針の決定が前提となることから、極めて難しいものと考えております。
【都市整備部長答弁】
次に、防災力強化マンション認定制度に関するご質問にお答えします。
この制度は、耐震・耐火性能の確保や災害用資機材の確保など、ハードソフト両面の広範な事項に関する基準を設定し、災害に強い良質な民間マンション整備を誘導するために設けられたものであります。
区といたしましても、多くの区民が住むマンションの災害対策として、建物の安全性の確保や被災時の生活基盤の確保は、大切なことと認識しております。
ご指摘の認定制度につきましては、現在、区議会等からの様々な要望を受け、市街地整備指導要綱の見直しを進めておりますので、この中で、検討してまいります。
また、家具転倒防止に関する周知や助成制度につきましては、これまでの経緯も踏まえ、関係部署とも協議を行いながら検討してまいります。
《質問》
次に教育環境の条件整備について伺います。
社会の弱者への配慮の欠如は、大人たちの生活をひどくゆがめ、それは、子どもたちに、増幅しています。
議会の準備を含めいくつかの学校を同僚議員とともに、訪問する時間を頂ました。ある学校では、不登校の生徒が各学年複数いること。保健室に隣接している相談室には、複数の机があって、ここに不登校を脱して通学している子どもたちがいること。現実の姿として、ショックでもありました。しかし、保健室登校も文部科学省調査でも中学は、半数以上の学校が経験しているようです。これらの子供たちを現場の教職員のみなさんが、丸ごと受け入れて、対応し、養護教諭だけでなく、担任などが、時間を決めて子どもに接する要にしているようです。
子供たちの貧困や痛みが現に地域にも社会にも存在しています。大変ですが、学校という場が、丸ごと受けれ痛みを和らげ、学びの場として、生きる力をはぐくむ、場合によっては逃げ込める場でもあってほしい。と思います。
そんな子供たちに手厚い予算を組むことは、国も自治体も責務だと思います。荒川区は外国人対応のハートフル事業や臨床心理士のカウンセラーの巡回や今年は、不登校児の訪問を行う、学校ケースワーカーなどを児童相談所などの経験者も受け入れる予算も組んだようです。
また、学期の区切りが違う外国から日本では年度途中にあたる８月９月に多くの子どもが外国から転入する小中学校も大変だが、いってい人数がいればハートフル事業の派遣なども行っています。
これらの努力は、さらに充実が必要です。学校現場にとって、これらの条件整備の基本は、少人数学級の実施と教職員の増員であります。年度途中に４１人学級になるような事態が諏訪台中や汐入小などで起きており、瑞光小でも来年度は、５年生でわずか１人、二人減るために、３クラスから２クラスに減りかねない学校も見受けられます。都教育委員会は、遅ればせながらやっと、来年度小１プロブレム、中１問題などの対策として教員の加配に踏み切りました。本当に第一歩として歓迎すると共に、区がしっかり、さらに前に進める立場にたっていただくことを求めます。
さらに、実際に少人数学級に踏み出そうとしたときに、特別教室などをつぶしながら、抽選までして他学区からも受け入れるなかで、施設そのものが、制約がある学校が少なくありません。すぐにもぶつかる問題として、（１）少人数学級をすすめる立場で施設の制約がある学校それぞれで整備方針を持つこと。を強く要請します。
また、諏訪台中やその他の学校でも（２）年度途中の児童・生徒数の増加に対して少人数対応を行えるように人の加配含め準備を求めます。
さらに、（３）不登校対策、保健室登校などに養護教員をはじめ教員加配を手厚く行うこと。
今回学校訪問した中で、建て替えや大規模改修が必要な学校も少なくありませんでした。例えば、瑞光小などは、調理室をはじめかなり思い切った改善が必要です。また、ひぐらし小の体育館の天井のはがれや諏訪台中の床などなど、あげればきりがないかもしれませんが、主事さんが、苦労を重ねてがんばっていることで長持ちされているのもすくなくありませんが、この経済状況で地域の工務店や大工さんたちも仕事が減少していることも考えあわせて、思い切って（４）学校現場からの小破修理、施設改善要望を区内業者の仕事づくりの観点も含めいっきに予算化してはどうか。見解を伺います。
《答弁》
【教育委員会事務局次長答弁】
今後の学校施設の整備方針についてお答えいたします。
区立小中学校における学級編制は、法に基づき一学級四十人を上限として行っておりますが、今後、少人数学級に対応した学級編制基準が導入された場合には、施設面で課題が生じる学校が出てくる可能性も想定されるところでございます。
つきましては、今後とも国や都の動向を注視しつつ、各学校における今後の学齢人口推計等も踏まえ、諸課題を整理したうえで、適切に対応してまいりたいと考えております。
【教育委員会事務局次長答弁】
次に、年度途中における児童・生徒の増加に対応した少人数指導についてのご質問にお答えします。
各学校の教員配置数は、四月七日の時点における児童・生徒数により決定されます。したがいまして、年度途中に児童・生徒数の増加への対応として教員を増員することは制度上困難でございます。
しかし、児童・生徒に確かな学力をはぐくむためには、きめ細かい指導が大切であり、少人数指導は重要な指導法であると考えております。
そのため、本区におきましては、すべての小学校の算数、中学校の数学と英語において、習熟度別学習を推進しており、基礎学力の確実な定着と個性の伸張を図っております。さらに、クラスの児童数が三十名を超える学校では、小学校一・二年生の算数及び小学校一年生の国語で少人数指導を実施できるよう、区は独自に非常勤講師を配置しております。
【教育委員会事務局次長答弁】
次に、不登校対策の教員加配についてでございますが、学校はすべての子どもたちが毎日元気に登校し、安心して学べる環境を整えることが何よりも重要でございます。とりわけ、不登校傾向のある児童・生徒に対しては、教育相談担当教諭を中心とした校内の教育相談体制を充実させていくことが大切であると認識しております。
教員の定数等につきましては、東京都公立学校教職員定数配当一般方針等により定められており、ご質問の教員の加配は困難でございます。
そこで本区では、区独自の取組として、臨床心理士等の専門家による支援の充実を図っております。今年度は教育相談室の臨床心理士を三名増員いたしまして十三名とし、区内小・中学校全校に週一回の巡回相談を可能にするなど、各校の教育相談体制の支援に努めてまいりました。また、来年度より、社会福祉士等の資格をもつ「スクール・ソーシャル・ワーカー」を教育相談室に配置し、学校だけでは問題の解決が困難なケースにつきましても、関係諸機関と連携を図り解決することができるよう、学校への支援を充実させてまいりたいと考えております。
今後につきましては、不登校に対する校内体制についての研修内容を充実させ、担当する教員の資質向上にも努めてまいる所存でございます。
【教育委員会事務局次長答弁】
次に、学校の施設改善にかかるご質問でございますが、教育委員会といたしましては、子ども達が快適に過ごせる学びやすい教育環境を整備する観点、また、建物をできるだけ長く使ってまいる観点から、計画的に施設改善を行うことは、大変重要であると認識しております。
このため、幼稚園、小学校、中学校を合わせ、例年、九億円から十億円もの多額の施設整備予算を計上しているところでございます。執行に当たりましては、トイレ、校庭などの大規模改修は、改修計画を作り、順次実施しております。
また、学校からの施設改善要望につきましては、緊急性を判断し、優先順位を付けた上で、改修を行っているところでございます。さらに、こうした工事は、原則として、区内事業者に発注しておりますので、区内経済の活性化の視点も十分踏まえて実施しております。
施設の老朽化に伴い、手を入れる必要がある箇所が増えていることにつきましては認識しておりますが、今後とも、予算を計画的かつ効率的に執行し、必要な改修を実施してまいる所存でございます。
《質問》
南千住東部地域の子育て支援についてです。
保育園が足りない、区立南千住第２幼稚園の３才も抽選。墨田区、葛飾区の幼稚園にまでバスで通う状況。ふれあい館の幼児タイムも過密です。ファミリー世帯がマンションを購入して至近距離の学校や保育園に当然入れると思って転入してきたものの、その希望が打ち砕かれた方の切実な声も聞こえます。
保育園の増設や南千住区立幼稚園の復活、ふれあい館の増設など繰り返し申し上げてきました。
また、実体的には、汐入地域の中で保育も完結するのでなく、家庭支援センターの相談事業や保育園などの子育て交流事業その他、幼稚園、ひろば館などの各種の親子参加型の事業などをあらかわ子育て応援サイトやキッズニュースをみて、地域を飛び越えて尾久方面まで出かけているグループなども有るようです。また、保育園の地域解放や日常的にも保育ママが通ってきていたり、汐入子ども園と保育園３園などで交流なども一部行われていたり、プールもない認証園のこどもたちに場合によっては、プール使用の便宜や行事の交流などもされているようです。
地域の子どもたちは、家庭であっても保育園であっても、しかも公立・私立・認証園を問わず、あるいは、幼稚園も区外、区内であってもひとりひとり、その条件にかかわらず、大切に育まれなければなりません。
そこで是非考えたいのは、ふれあい館の内容です。さかのぼれば、児童館と老人福祉館をコミュニテイー施設としてひろば館と名づけて運営する計画です。当時、児童館は幼児タイムなどの事業がまだ発展途上だったかもしれません。学童中心だとすると午前中などの施設の効率的な活用について問題にされてました。しかし、高齢者と子どもたちの利用を合同で行う施設としてひろば館をたちあげ、さらに、いまは、ふれあい館として面積は拡大しました。が体制は、いくらか拡大するものの、児童が多ければ、高齢者も身の危険を感じるような状況、子供たちは、高齢者と一緒でたまにはいいですが、両方とも、欲求不満になるような状況です。
特に、汐入ふれあい館は学童保育に一時１００人以上も館内を駆け回り、高齢者も大変で汐入学校内学童も増設。幼児事業もその需要に応えようとすると施設面も十分検討されたものではありません。
そこで、（１）ふれあい館型のコミュニテイー施設は、高齢者と乳幼児・児童のそれぞれのニーズを満たしきれない。ことを、再認識して、児童福祉法に基づく子どもの城、地域児童館の設置を検討すること。を求めたいと思います。
つぎに、保育園に希望して入れない状況は、どんな理由をつけても容認されるべきではありません。さらに、小泉政府などは待機児ゼロを叫びながら、１００人定員のところに、とうとう、２５％増しの入所緩和とそれを定員に反映させて、さらに、その２５％増しの入所につなげる対応を続けてきました。何故、保育園建設に国費をつけないのか、東京都がそのような中で、先取りした保育園設置の規制緩和、認証制度は、民主党政府に逆流入して、最低基準を地方限定的といいながら崩壊させようとしています。
区は、緊急事態のもとで昨年度は認証保育園を年度途中にも誘致して指数２０の常勤父母の待機児対策をとるとしていましたが、実現できませんでした。今年は、３月に２０定員で汐入の町会のみなさんの協力もあって一園誘致することになりました。鉄道弘済会による保育園建設も軌道に乗ったようです。一方で、南千住保育園の建て替えは、園庭をつくれず、２００人を超える定員を想定しています。仕事に復帰したい、就労しなければならない父母の実態は切実ですが、合わせて、１００人定員のところに、１３７人入ることの限界についても、しっかり、認識すべきと申し上げたい。
建て替えた南千住保育園は３階の学童保育含めれば、施設内に最大３００人を超える子供たちがいる施設です。それでも、国の設置基準には、なんら抵触しない。これが地方分権でしょうか。万が一の、地震や火災時に、避難に万全を期すためにも、３００人が一時集合する避難ひろばとして、お隣の児童遊園でまかなえるのか、その他の対応を検討されているのかなど、不安は尽きないのです。
そこで（２）保育園の定員緩和に歯止めをかけ、改善を図る必要性について見解を伺います。
（３）年度途中でも保育園を増設すること。旧南千住５丁目ひろば館を利用できないか。これもお答え下さい。
《答弁》
【子育て支援部長答弁】
南千住東部地域の子育てと街づくりに関するご質問のうち、まず始めに、地域児童館の設置についてのご質問にお答えいたします。
区では、区民の質の高い活動を促進し、世代間交流のできる多目的地域コミュニティ拠点の整備を目指して、平成十六年以降、ふれあい館の開設を進めてまいったところでございます。南千住東部地域では、汐入ふれあい館に続き、本年四月には、南千住駅前ふれあい館が開設いたします。
ふれあい館は、地域コミュニティ施設であると同時に、児童福祉法に定める児童福祉施設である児童館として位置付けられており、児童の健全育成の場として、乳幼児から学齢児、中高生に至るまで、多くの子どもたちに利用されております。
また、ふれあい館ならではの取組として、「じぃじ・ばぁばとあそぼ」や「地域文化祭」、「ふれあい館まつり」などの世代間交流事業が各施設で実施されております。
区といたしましては、子どもたちが地域の方々と交流し、温かく見守られながら健やかに成長できますよう、今後とも、それぞれのひろば館やふれあい館が独自の特色を活かしながら相互に連携・協力し、児童事業の推進に努めてまいります。
【子育て支援部長答弁】
続きまして、保育園の定員弾力化に関するご質問にお答えいたします。
定員の弾力枠の活用につきましては、増大する保育需要に対応するため、設置基準の範囲内で、保育サービスの質を維持しつつ施設の有効活用を図る観点から順次実施してきたものでございまして、待機児を解消するために効果的かつ適切なものと考えております。
次に、保育園の増設についてのご質問にお答えいたします。
荒川区では、これまで、認可保育園の新設や分園設置、既存施設の大改修により大幅な定員増を図るとともに、認証保育所の誘致開設等により、保育サービスの充実に努めてまいりました。
今後におきましても、南千住地域の待機児対策として、南千住保育園の大幅な定員増、南千住駅前の財団法人鉄道弘済会による認可保育園の開設支援や認証保育所の誘致、保育ママの増員など、保育供給量のより一層の拡大に努めてまいる予定でございます。
ご質問にございました南千住五丁目ひろば館の活用策につきましては、売却も含めて全庁的に検討してまいることとしてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
《質問》
次に非常勤職員、委託業務、指定管理施設でも結婚・出産、生活できる賃金の保障をです。
この問題は、まさに、不正規雇用を当たり前とする構造改革の現在進行形にたいする取り組みです。これを地方自治体が克服ししないといつまでたっても、非正規雇用とワーキングプアの社会的な弱者を容認する社会しか生み出しません。地方財政を運営する中で荒川区だけ正規化できるのか？そう区長が自問自答することはわかります、しかし、正規職員１５７０人、臨時職員２５０人、非常勤６００、再雇用、再任用２３０人その他派遣 人４７の区施設の業務委託と指定管理で働く人が約１０００、その他、関連労働者は 人います。
西川区長と当局は、野尻さんを非常勤の学芸員から総括主任にし、そして、任期付き職員として待遇改善の道を開きました。現在の制度の中では、それは改良の道であったと思います。しかし、正規化して、荒川区でしっかり、研究し、地域に役立っていただきたい。と考えれば、十分ではありません。
学校給食の栄養士さんで都費職員と同じ責任と労働が課せられ、１６年も継続して役割を果たしているのに、あるいは、ひろば館でも図書館でも、臨床心理士のカウンセラーのみなさんが、他に正規があれば職を求め、荒川区から去っていく現実の中でまた新人を募集する、こんなことがまともだといえるでしょうか。正規雇用の拡大を求めるものです。この問題で社会的転換の先頭にたつことが、協力社会の第一歩であるとも言えるのではないでしょうか。
そこで最低限、（１）非常勤職員の賃金引上げにいっそうの改善を求めます。年２回程度の付加報酬を別途支給することを検討すべき。正規職と同等の業務については、常勤職への転換を図るように決断すべき。
今回非常勤職員のみなさんの待遇改善と育児休業について改善策を打ち出し、マスコミにものっていますが、育児休業については、年度をまたがった育児休業を認めるべきであります。例えば正規なら抜けた間他の人を雇えますが、非常勤は、一年雇用の建前で育休を単年度の中だけしか保証しないとすれば、一度お休みしてしまえば、次年度の継続雇用ができず、結局、非常勤職員さんの出産は失職という道しかのこされず、子どもを生む権利も内というのは、どう考えてもおかしいでしょう。
（２）非常勤の育休についても年度を越えた取り扱いを可能として、復帰希望が必ず実行される仕組みとすること。を求めます。
（３）官製ワーキングプアをつくらないために公契約条例を制定すること。関連労働者は、直接把握できるのものだけでも５０００人前後でしょうか、地域経済に影響は少なくありません。指定管理や業務委託に際しても受託企業が変わっても、円滑な業務を維持するためには、雇用は継続することが必要。実際にそのような状況が区の事業の中にも少なくなく見受けられる、東宝クリンなどの例もある。しかし、ダンピングや過当競争で入札を行った場合に、受託企業は、単に、人件費に引き下げをおこなうケースが少なくない、これに最低限歯止めをかけるルールをつくることなど、荒川区版の最低賃金ルールなどを行うことは、このかん非常勤職員の待遇改善にも踏み出した精神を生かすべきではないか、区長の見解を伺います。
《答弁》
【管理部長答弁】
非常勤職員の処遇の改善に関するご質問にお答えいたします。非常勤職員制度のこの度の見直しでは、職層を従来の三層制から六層制に拡充いたしましたが、これは、処遇を一層改善することを狙いといたしました。ご質問の、ボーナスを付加報酬として支給することについては、制度上困難な課題があると考えます。しかしながら、更に処遇を改善することにつきましては、法制度の在り方等を十分見極めつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。続きまして、非常勤の職を常勤に転換すべきとのご提案についてですが、より効果的な執行体制を実現していくとの観点から、非常勤職員が担いうる職務については、今後とも非常勤職員の活用を進めてまいりたいと考えております。
【管理部長答弁】
次に、非常勤職員の育児休業に関するご質問ですが、今回の育児休業後復帰制度は、現行の法制を前提としつつ、勤務成績が優秀で、育児休業後には仕事に戻りたいと考える非常勤職員が、事実上職務に復帰できるようにしようとする取組でございます。非常勤職員の復帰の希望が実際に実現できる制度として運用してまいります。 ［管理部長答弁]最後に、公契約条例の制定に関するお尋ねにお答えいたします。公契約条例については、いくつかの自治体で導入が図られておりますが、今後、具体的な運用が行われる中で、その実効性がどう図られるかを注視してまいりたいと考えております。区といたしましては、新年度の契約においては、労働関係の法令等の遵守を一層求めるため、法令違反がある場合には、契約解除等をも視野においた強い是正措置が取れるよう、契約条項の改正を図るなど、工夫を重ねてまいります。
《質問》
次に特養ホーム増設にともない要介護４・５、胃ろうの方の入所を可能にする条件整備が求められています。
感染症対策などが求められ、施設側からも胃ロウの受け入れが難しくなっているが、新施設こそ、建設に当たって、この条件については、区として、人的措置などなんらかの支援を行うことを表明して、事業者に協力を求めること。また、既存の施設でも重度入所と胃ロウの方の入所を可能にする支援を求めます。
《答弁》
【福祉部長答弁】
特別養護老人ホーム入所条件等についてのご質問にお答えいたします。
区では、特別養護老人ホーム入所待機者の減少を図るため、南千住六丁目と町屋七丁目において、新たな特別養護老人ホームの整備を進めております。これら二施設の開設によって、入所待機者の内、特に入所の必要性が高い要介護四又は五で、自宅又は介護療養型医療施設で待機されている約二百名の方の入所が可能になるものと考えております。一方、区では、これまで、毎年一回、入所待機者の実態調査を実施し、要介護度など本人の状況や介護者の状況、サービス利用の状況などを、入所の緊急性と必要性を基準として数値化し、優先順位を付しております。新たな特別養護老人ホームの入所基準についても、原則として、これまでと同様に緊急性と必要性に応じて入所順位を付けるものと考えておりますが、ご質問にありました胃ろうなど介護が困難な方については、運営を担う社会福祉法人と協議し、その対応を検討してまいる所存でございます。
【斉藤邦子区議】
- 医療・健診がきちんと受けられるようにするために
- 後期高齢者医療制度は公約どおり廃止することを政府に強く求めること
- 旧老人医療制度と同様に高齢者への資格証明書の発行を行わないこと
- 社会保険家族の特定健診未検診の実態を把握し、地元医療機関で受診できるように東京都保険者協議会などで検討するよう働きかけること。健診項目は荒川国保と同等にすること
- 医療費の一部負担金の支払いが困難なために必要な受診を控え、手遅れになるようなことがないよう、国民健康保険一部負担金減免規定を整備すること
- CO２削減のための荒川区の取り組みについて
- スーパーなどの深夜営業、自動販売機の増加など便利さだけが優先するライフスタイルを見直す機運を高めること
- 中小企業の省エネ装置導入のため助成制度や、専門的知識を持ったスタッフの派遣などを検討すること
- 省エネ建築物の普及のために、地元業者を活用した区の独自助成制度を検討すること
- 家庭での省エネが具体的継続的に取り組めるよう支援策を検討すること
- 一人ぼっちの高齢者をなくすために
- 既存の施設や類似事業との調整、さらなる活用を進めるとともに、東京都の「ふらっとハウス事業」助成制度等も活用し、高齢者の自由な居場所づくりをすすめること
- 地域との関係が薄い虚弱高齢者の日常生活を支えるために、医療機関等に『高齢者支援員』の配置することを検討すること
《質問》
私は日本共産党荒川区議会議員団として一般質問を行います。
鳩山政権が公約を守らず廃止を先送りしている後期高齢者医療制度についてであります。７５歳で線引きをする差別的医療制度を速やかに撤廃し、まずは老人保健制度に戻すこと。また後期高齢者医療保険料は値上げしないという約束は一体どうなったのでしょうか。
『高齢者の医療の確保に関する法律』の制定で後期高齢者医療制度が導入されただけではありません。健診制度も分断されてしまいました。前期高齢者交付金制度のために現役世代の健保、協会けんぽも財政状況が大変になっています。あちこちに矛盾が噴出していいます。東京都後期高齢者医療広域連合は、剰余金６１億円の活用や国・都による財政安定化基金への拠出で保険料引き上げ緩和措置を取りましたが、所得に応じて負担する所得割を現行から０・６２％のアップとなっています。年金収入２１１万円の単身世帯は年５万８６００円、同年収の２人世帯は８万１２００円で、ともに現行より１８００円の負担増になります。均等割のみの適用や所得割の１００％軽減措置を受ける人など、被保険者の６割は保険料が据え置かれましたが、４割の人は平均４２００円約５％値上げです。
７５歳の誕生日まじかになると届く「医療証」とうとうきてしまった、何かの宣告を受けるようだ。役所からの書類は良いことがないから封を切りたくないと言います。改めて後期高齢者医療制度を公約どおり廃止することを政府に強く求めること。繰り返し申し上げていますが、区長の明快な態度表明を区民は待っています。お答えください。
滞納者に対する制裁措置の問題です。高齢者は当然、他の世代と比較すれば疾病を多く持ち受診が欠かせません。だから老人保健法時代には資格証明書の発行対象から高齢者を除外していたのです。
区内でも後期高齢者医療制度スタートから２年、すでに滞納が１１００にんに及んでいます。天引き出来ない普通徴収の方が６９５８人の１５％以上です。4月に広域連合から滞納者リストが来るそうです。調査及び審査は荒川区が直接行うことになっています。無年金者や低年金者の中での滞納であり、そもそも保険料の負担が重い方々です。こうした高齢者に「資格証明書」を出し医療の窓口１０割負担を強いるようなことが許されるでしょうか。「区民のしあわせ」「福祉の増進を図る」べき自治体がこんな非道な事を進めてはなりません。後期高齢者に対する資格証明書の発行は行わないとはっきり断言していただきたいと思います。お答えください。
健診も法律の改定で健保組合の責任が強化され、荒川区が責任を持つのは国保加入者のみとなってしまいました。このため、区内医師会と集合契約を結んだ健保以外は、その健診状況は荒川区としてはその全体が把握できない状況です。法律が変わったのだから仕方がないと済ませるわけにはいかないと考えます。2005年「都内医療保険者が地域・職域の枠を超えて連携・協力し、医療費分析などに基づく東京の健康課題や地域特性に応じて、生活習慣病予防のための健康教育、健康指導などの保健事業を効果的に実施するためとして「東京都保険者協議会」を設立しています。こうした機関なども活用して、健診受診率がどうなっているのか、加入している健康保険の種類の違いを超えて、とりわけ社保家族については身近な医療機関で受診が出来るように対策を検討すること、集合契約と同様に受診内容を国保並みに引き上げているよう働きかけていただきたいと思います。検討を求めます。
次に国民健康保険についてです。災害、貧困その他特別の理由がある時は一部負担金の支払いを免除、徴収猶予ができる、国民健康保険法第44条に規定されています。特別の事情とは(1)震災、風水害、火災、落雷等により資産に被害があったとき(2)疾病、負傷その他の理由により収入を絶たれ、生活程度が著しく低下したとき。(3)その他特に区長が必要と認めた時です。「特別区国民健康保険に係る一部負担金の徴収猶予及び減免の取扱に関する基準の基づいて23区では生活保護基準の１、１５倍までの所得世帯を減免の対象としています。しかし荒川区でも年間 人に過ぎません。日本共産党、小池晃参議院議員は昨年6月18日の厚生労働委員会で、この拡充を求めました。結果、厚生労働省が「基準や運営方針について医療機関及び生活保護担当者とも情報を共有し、対象者に対して適切に制度が適用されるよう努めること」と通知を出しています。
２００８年７月にまとめられた厚生労働省「医療機関の未収金問題に関する検討会報告書」によれば、その最大の理由が「患者が医療費を支払うだけの資力がないほど生活が困窮している」ことだと報告されています。また「市民主体の医療政策の実現」を目指し非営利・中立・超党派の民間シンクタンクとして、2004年に設立された日本医療政策機構が行った2010年世論調査では年収300万円未満の世帯で医療費が不安で具合が悪くても医療機関にかからない人が4割に達しています。
繰り返しの窓口負担の引き上げによる深刻な受診抑制が起こっています。急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下で、さらに支払い困難な人々が増加することが懸念されます。改めてこの通知の精神を生かし、区としても一部負担金の免除、支払い猶予制度の活用の考え方を整理し、運用を改善し活用を促進する。支払い困難な低所得者が必要な受診を控え重症化する、手遅れになるというようなことがないようにしていただきたい。お答えください。
《答弁》
【福祉部長答弁】
始めに、後期高齢者医療制度についてでございますが、国においては、後期高齢者医療制度を廃止することとしておりますが、後期高齢者医療制度を廃止するためには、老人保健制度ではなく、持続可能な新たな医療制度の構築が必要であります。現在、国におきまして、関係団体の代表者、高齢者の代表、学識経験者からなる「高齢者医療制度改革会議」が設置され、その検討が進めております。区といたしましては、改革会議の検討状況について、その動向を注視し、必要があれば意見や要望を述べていく考えであります。
【福祉部長答弁】
次に、後期高齢者医療制度における資格証明書の発行についてのご質問にお答えいたします。東京都後期高齢者医療広域連合では、現在、発行している被保険者証の有効期限が本年七月末となっていることから、八月一日から使用できる被保険者証を発行することとしております。その際に、保険料を支払うことができない特別な理由がないにもかかわらず、保険料を滞納している被保険者に対しましてては、一般の被保険者証の代わりに資格証明書が発行されることとなっております。この資格証明書の発行にあたり、東京都後期高齢者医療広域連合では、資格証明書交付対象者審査会を設け、広域連合を構成する区市町村と連携し、交付基準の厳格かつ慎重な運用を行い、機械的に発行することのないよう対応することとしております。
区といたしましても、滞納の理由等について状況を把握することが重要であると考えており、現在も保険料徴収嘱託員が自宅を訪問し、ご相談に応じているところでございますので、よりきめ細かな対応を図っていく所存でございます。［健康部長答弁］社会保険の被扶養者の特定健診は、平成二十年度に施行された高齢者の医療の確保に関する法律により、各医療保険者が保険者協議会に参加し、その協議会が地区医師会と集合契約を締結することにより、最寄の医療機関で受診することができます。区では、今年度から集合契約健診を受診した社会保険の被扶養者については、国民健康保険加入者と同等の健診項目が受診できるよう、充実を図りました。しかし、集合契約に参加していない医療保険者の健診の実態を、区が把握することは困難です。区としては今後とも、健康づくりの環境を整備するなど、幅広く区民全体に健康づくり活動支援を充実させていくことにより、区民の健康増進に取り組んでまいります。［福祉部長答弁］次に、国民健康保険一部負担金の減免についてのご質問にお答えいたします。非保険者が災害にあわれた場合や事業の休廃止等により収入が著しく減少した場合、当該被保険者の世帯について、医療機関に支払う一部負担金を減免する制度が、荒川区国民健康保険条例及び同条例施行規則に規定されてございます。昨年七月一日付けで、厚生労働省は「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」という通知を都道府県の主管部局を通して各区市町村にも通知をしたところでございます。通知では、生活困窮者に対する取組として、一部負担金の減免等の運用について、医療機関・生活保護の担当部局とも情報を共有し、対象者に対し適切に制度が運用されるよう連携強化が挙げられており、区といたしましては、この通知を踏まえた一部負担金減免規定の運用に努めてまいる所存でございます。
《質問》
次に地球温暖化対策の自治体としての取り組みについて伺います。日本共産党は「地球環境の未来と人類の生存条件に関わる大問題として、繰り返し温暖化抑止のための提案を行ってきました。
持続可能は社会、低炭素社会に移行していくためには経済・産業構造の転換、加えて国民一人ひとりの取り組みが求められています。また、地域再生とも結びつけて積極的に展開していくことも大切になっていると考えます。
先進国としての日本に課せられて国際的義務を果たすことやCO2大幅削減のために、最大の排出者であり、経済力も技術力もある財界・大企業がその社会的責任を自覚し、率先して行動することが求められているのは言うまでもありません。そのもとで自治体としての取り組みです。荒川区のエコセンターも一周年を迎えました。区は新年度予算にCO2削減の数値目標を設置し、補助制度や事業の拡大を表明いたしました。新規の取り組みが大きく実を結び、多くの区民の意識改革が進むことを願い、質問をしたいと思います。
東京は、二十四時間の経済活動でエネルギー消費都市となっています。東京を省エネルギー都市にするためにも、経済社会活動のあり方を振り返るときです。
1月26日に開催された「あらかわこども読書コンテスト」で区長賞を受賞した小学6年生が「地球温暖化が進んでしまった原因は便利で快適な生活を続けることで温室ガスをたくさん出してしまった私たち人間にあるのだ。しかし対策を立てて実行できるのは私たち人間だけなのだ。個人の力は小さく、目に見える程は役に立たないかもしれない。しかし一人一人が省エネやエコに関心を持ち少しずつ実行に移していくことこそ地球を救う第一歩だと私は確信する。」と書いていました。
コンビニやスーパーなどの深夜営業、増え続ける自動販売機、便利さを優先するライフスタイルでよいのか。地球と子どもたちの未来のために、私たち大人、生活者も改めて区民的討論を広げ意識を高め、見直しの機運を高めることがまず肝心と思います。
また中小企業分野は、経営が圧迫されており、環境対策に取り組む余力がないのが現状です。先日テレビで退職した大手のOBが、その知識と技術力を生かし、中小工場に出向き省エネのための点検と対策を提案し、工場の光熱費の削減、エコと中小企業の経費削減につながる一石二鳥の取り組みを紹介していました。新年度、東京都地球温暖化防止推進センター（クールネット東京）などの省エネ診断や省エネ設備設置を20万円上限に助成する新規事業を始めることになったことは、私も考えていたことで歓迎するものです。クールネット東京の無料診断予算は年間500件、09年度は初年度で8割程度の申込だったようですが、各自治体等の宣伝が広がれば件数も増えることに考えます。先着順でせっかくの申込が出来ないようなことのないよう状況を把握し東京都予算の拡充が必要になります。設備によっては補助額の上乗せも必要になるかもしれません。また設備設置や改善でCO2がどの程度削減されたのか、経費削減が実現しているかなどのフォローも大切です。
実効性のある中小企業の省エネ装置導入のため助成制度と設備設置後も含め専門的知識を持ったスタッフの派遣などを検討すること。
太陽光パネルのメーカーは大手住宅メーカーとゼネコンと結びついてグループをつくり、下請けを囲い込んで市場を握ろうとしています。いち早く太陽光パネルの設置工事を行ってきた地域の業者が、大手のセールス、進出ですっかり仕事が減り、倒産寸前と嘆いていました。まちの工務店電気店にも仕事がいくように、耐震化やバリアフリー化とも合わせて区内省エネ建築物の普及のために、地元業者を活用した区の独自助成制度を検討すること。家庭での取り組みの継続性も大事です。山口県周南市では「市民節電所」という形で、地元グループの節電活動を支援しているの取り組みがあります。これは、家庭での電気使用量の節約成果に応じて支援金を支給するものです。この支援金は、清掃活動用具の購入費や植樹などの環境保全活動など自治会費の一部に充てることができ、グループ代表者の口座に振り込まれることになっています。
また福岡県筑後市では「省エネ生活支援事業」という取り組みが行われています。5世帯以上のグループを対象に、前年同月比で5％以上の節電を達成すれば、月ごとに一世帯当たり1000円の商品券を「省エネ支援費」として支給しているそうです。取り組んだ方のお話では普段は電気代も銀行引き落としで、額もそうですが使用したワット数などなかなか気に留めない、グループでやったので励みにもなり意識化されたといいます。お金で省エネを還元することは意見が分かれるところとは思いますが、新年度から養成する環境区民リーダーも中心になって地域で様々活動がさらに進むように具体的な支援が必要ではないでしょうか。
以上4点お答えください。
《答弁》
【環境清掃部長答弁】
ＣＯ２削減のための荒川区の取組についてのご質問のうち、始めに、便利さを優先するライフスタイルの見直しに関するご質問にお答えいたします。近年の経済・社会構造の変化を反映し、大都市におけるライフスタイルは多様化し、人々の活動する時間帯は、昼間ばかりでなく、深夜にも及ぶようになってまいりました。そして、これらに呼応する形で、飲食業、小売業、サービス業などの営業時間も長くなっており、エネルギー消費の増大につながっております。しかしながら、私たちは、有限な地球環境の中で未来に託すべき地球の財産を浪費することがないようモノや便利さだけではない真に豊かな生活を実現しながら、持続可能なエコ社会を築いていかなくてはなりません。経済・社会活動や個人のライフスタイルの見直しは、一朝一夕には解決できない問題であるとも考えられますが、一人ひとりが環境区民として、多様な選択肢の中から賢い選択をし、省資源・省エネルギー型のライフスタイルへと転換していく必要があると考えております。区といたしましては、区民の皆様の省エネ行動を見直す契機となるよう、環境問題についての啓発を行うことが重要であると認識し、今後につきましても、現在、策定作業中の低炭素地域づくり計画における家庭や事業者への対策のなかで、取り組むべき具体的な施策を明らかにし、その実施に向け、努力してまいります。
【区長答弁】
地球環境保全の問題、特に、ＣＯ２削減のための荒川区の取組についてのご質問にお答えいたしたいと存じます。環境問題への対応は、私たちの住むこの地球が持続可能な発展を続けるための喫緊の課題でございまして、特に、温暖化の防止や資源循環の推進の観点から、二酸化炭素排出量の削減を図り、低炭素型社会づくりを進めることが何より必要でございます。昨年の十二月に開催された国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）を振り返りますと、私もかつで参加した一九九七年の京都でのＣＯＰ３で決定された京都議定書後の新たな枠組みの採択は残念ながら見送られ、「合意に留意する」との結果を得るにとどまってしまいました。しかしながら、ＣＯＰ15において再確認されたとおり、地球の温度上昇を二℃に抑えるためには、二〇五〇年には二〇〇〇年比で五十〜八十五％の二酸化炭素排出量を削減する必要性があると言われています。その目標達成のためには、新たな枠組みの採択の有無にかかわらず、国レベル、地域レベル、そして企業レベルでの環境負荷の低減に取り組んでいくことが求められています。二酸化炭素削減に向けた中小企業への省エネ支援策につきましては、国や東京都において、省エネルギー診断制度を実施しており、区といたしましては、この制度の更なる周知を図るとともに、診断後の実効性を担保するため、中小企業が「省エネルギー診断」を受け、その結果に基づいて省エネルギー設備を導入する際の設置費用の一部助成について、二十二年度予算に計上しております。また、事業者が環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証を取得する際の必要な費用の一部助成や、省エネルギー・資源リサイクル等の対策に対する環境保全対策融資についても引き続き実施してまいります。地球温暖化対策として、中小企業が環境負荷軽減を進めることは、とても重要な取組でございますので、今後とも、その環境行動を促進できますよう、積極的に支援してまいりたいと思います。一昨日、交通問題で環境保全に努力をしている自治体として、荒川区が神戸市に次いで優秀賞を受賞いたしまして、本日賞状と記念の盾を区長室で関係者から見せられました。今後も電気自動車の導入やいろいろなことと絡めながら、進めてまいりたいと思っております。それから、後ほどその他の問題につきましては、関係理事者からご答弁申し上げるところでございますが、後期高齢者医療制度につきましては、私も広域連合の副管理者という立場でございますので一言申し上げておきたいと思います。先ほど、区民の皆様からこの問題についての区長の明確な姿勢を期待している、望んでおる、という趣旨のご発言がございました。今更そのようなことを言われること自体、私にとっては心外でありまして、私は、この制度ができましたときに、政令で決定される特別支援の国からの財政支出が東京都はいきなり大幅にカットされたことに対し、強い抗議を誰よりも先に国に向かっていたしました結果、見直しが行われ、そのことが東京都民の負担料が全国第四位にもつながることにもなりました。
また、先ほど所得割が上がったではないかというお話がありましたが、月額四百円に抑えることができたのも、一般会計から二十三区が百億円を入れるという努力をした結果であります。そして、財政規模の違う伊豆諸島の自治体や二十六市も含め、広域連合という広い枠の中でバランスを取っていくことの難しさの中で、できるだけご高齢者に負担がいかないように、また、支援金という名目で、働き盛りのいろいろなことにお金のかかる区民の方々、都民の方々からこの上の負担は得られないということで、誰よりもこの制度の見直しを強く主張しております。斎藤邦子先生の同志の方々、特に多摩地区の助成議員の方々から、議会で熱心な質問が出て、傾聴に値するケースのご紹介があったりして、誰しも新政権に対して、これを早く撤廃して新たなご高齢者の医療制度にしていただけるよう強く望んでおりますし、国をあげてその対策に急いでおられます。巷間、新制度導入まで四年の事実を要することがございます。私どもとしては。もっと早くやってほしいということを事あるごとに主張しておりますことを、この機会に改めて申し上げておきたいと思います。
【環境清掃部長答弁】
省エネ建築物の普及に関するご質問にお答えいたします。現在、区では、エコ助成制度により遮熱性塗装や屋上緑化、壁面緑化など環境に配慮した建物づくりの推進に努めており、それらの施工に関しましては、地元の業者の皆様にも一翼を担っていただいているところでございます。一方、国においては、良質な住宅が建築され、長期にわたり良好な状態で使用されるという長期優良住宅の認定制度を設け、税制面での優遇措置を行っております。さらに、本年より住宅版のエコポイント制度が始まり、省エネ建築物の普及に関する施策が展開されます。区では、このような制度を区民の皆様に積極的に活用していただくことが重要であると認識しており、省エネ建築物の普及に向け、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
【環境清掃部長答弁】
最後に、家庭での省エネに対する支援策についてお答えいたします。当区における二酸化炭素排出量のうち、家庭での省エネ活動を推進することは、二酸化炭素削減を図るうえで、たいへん重要であると考えております。区におけるこれまでの取組といたしましては、エコライフチャレンジファミリーの募集など様々な啓発活動を実施してまいりました。今後、家庭での省エネ行動の支援策の充実を図るため、省エネ効果が具体的に分かるよう、エネルギー使用量や金額などをリアルタイムで表示する「省エネナビ」の貸出しを行うとともに、省エネモデル地区の設置などについても検討してまいります。また、ご質問いただいたような環境区民リーダーを始め、環境サポーター、地球を守る区民会議の皆様などが地域の核となって活動の輪が広がりますよう引き続き支援してまいります。区といたしましては、低炭素型の地域づくりを目指し、創意工夫を重ねて、実効性ある施策をさらに展開してまいります。
《質問》
次に高齢者の閉じこもり、孤立化を防ぐ対策についてです。
荒川区ではお達者ランチ ランチ、社会福祉協議会のふれあいサロン、ころばん体操、ふれあい館やひろば館、老人福祉センターでの高齢者事業を取り組んでいます。こうした所に積極的に参加できる方は、まだ充分自分のことが出来る方、悩み事を相談したり、おしゃべりする仲間もいる方です。その一方で、家の閉じこもっている方、介護保険サービスの対象外の方、ある意味高齢者福祉サービスの狭間で孤立している方がいるのではないでしょうか。
区内包括支援センターでは、高齢者が住みなれた地域でその人らしい生活を継続することが出来るように保健福祉医療など様々なサービスを総合的に結び付るために総合相談支援に努力しています。しかし区内5つのセンターの受け持ち人数は多く、電話、来所、訪問相談だけでも一ヶ月に９００件を越え、加えて介護予防のケアプラン作りなどの多忙な業務をこなさなければならず、何とか地域との接点を作り出してあげたいと思っても手がまわらないのです。きめ細かな支援が行えるように包括支援センターの増設も必要でしょう。さらに気楽に立ち寄れる居場所を増やすことです。
武蔵野市の地域連携支援事業では、居場所について「誰でも利用できる・自由に時間を過ごすことが出来る・経験や能力を生かすことが出来る・自分の存在を認識できる・いつでも立ち寄れていつでも帰れる」と求められる姿を示し、高齢者や障害者が心身の健康を保つためには「外出する」「集う」「役割を得る」機会を得ることが重要としています。
地域での見守りや社会とのつながりが必要な高齢者等の生活を総合的に支援する「テンミリオンハウス事業」を現在7箇所で実施、地域の福祉団体や地域住民の方々などが、年間1,000万円（テンミリオン）を上限とした市の補助を得て、各施設ごとに特色ある事業を展開しています。また東京都では昨年度から「ふらっとハウス」事業が始まっています。空き店舗などを活用して地域のお年寄りが気軽に立ち寄り、交流できる場所の提供するもので、初年度260万円、運営費年間5百万円を上限に都が２分の一を補助します。手を上げたのはまだ葛飾・目黒・清瀬市の2区１市のようです。
そこで一人ぼっちの高齢者をなくすために、実施している事業の調整、更なる発展も検討し、こうした補助制度も活用して住民団体や社会福祉協議会とも協力し、高齢者の居場所づくり立ち寄り事業を荒川区でも拡大することを求めます。
またこうした場所に出てこない方もやはり多いのです。先日も糖尿病の方で、沢山のお薬のどれがどれだか、わからなくなり知り合いの看護婦さんに頼んで整理をしてもらいました。虚弱な方、月に一度二度は病院には行かれているのではないでしょうか。病院などケースワーカーもいますが、入院や医療費などのことでの相談体制であり、日常生活への援助までは細かく出来ません。そこで閉じこもりがちな方、地域との関わりが薄い方、接点がある病院診療所に「高齢者支援員」を区として配置する。待合室でお話をしながらお困りのことを聞いたり、送迎車でご一緒して暮らしの様子を把握しつながりを深め交流事業などにお誘いするなど、身近なサポーターの役割を果たしてもらったらいかがでしょうか。お答えください。
《答弁》
【福祉部長答弁】
次に、高齢者のための自由な居場所づくりについてのご質問にお答えいたします。区では、介護予防とともに、お年寄りの閉じこもりや引きこもりの予防を目的として、「ころばん体操」や「おたっしゃランチ」など、数多くの事業に先駆的に取り組んできたところであり、高い評価を頂いているところであります。来年度も、「おげんきランチ」の会場を一か所増やすことを予定しております。また、地域の中にあって自由に立ち寄り、生き生き集い、触れ合いと交流の輪を広げる場として、各地域にふれあい館やひろば館を設置しており、多くの高齢者の方にご利用いただいているところでございます。さらに、社会福祉協議会におきましても、各地域に「ふれあいいきいきサロン」を設置し、高齢者などが気軽に集える場を提供しております。来年度には、新たにコミュニティー・ソーシャルワーカーを配置して、会場や回数をさらに増やすなど、その充実を図ってまいりたいと考えております。区といたしましては、今後とも、社会福祉協議会などと連携し、また、東京都の助成制度等の活用も視野に入れ、高齢者の居場所づくりの充実を図ってまいりたいと考えております。
【福祉部長答弁】
最後に、医療機関等への高齢者支援員の配置についてのご質問にお答えいたします。
区では、高齢者福祉課のケースワーカーや保健師、訪問看護師などの職員が、地域包括支援センターや民生委員などと連携し、見守りが必要な高齢者の支援にあたっているところでございます。
また、区内五か所に設置されております地域包括支援センターの保健師、看護師、主任ケアマネージャー等の職員は、要支援・要介護状態になるおそれが高い「特定高齢者」を把握するために、ご自宅を訪問し、介護予防事業の紹介や介護予防プランの作成をするなど、地域の高齢者を総合的に支援しております。さらに、新年度から、医療と福祉の連携をより強固なものにするため、各地域包括支援センターの職員が、医療機関を訪問するなど、医療ソーシャルワーカー等と情報交換などを行うこととしております。その際に、センターの職員が、通院されている高齢者の相談に応じるなど、高齢者の日常生活の支援をさらに充実させてまいりたいと考えております。
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